筋肉増強牛や真鯛、籾数増加イネ……「ゲノム編集食品」の多くが未表示のまま市場に出回る可能性浮上

筋肉増強したマダイやシンク能改変イネなどゲノム編集食品が市場に出回る可能性も

記事まとめ

  • 農水省はシンク能改変イネ、京都大学等は筋肉量を増強したマダイの開発を進めている
  • こうしたゲノム編集食品が規制対象外となり、安全審査なしで市場に出回る可能性も
  • ゲノム編集は安全性が確立されていないとして、規制と表示を求める声があがっている

筋肉増強牛や真鯛、籾数増加イネ……「ゲノム編集食品」の多くが未表示のまま市場に出回る可能性浮上

筋肉増強牛や真鯛、籾数増加イネ……「ゲノム編集食品」の多くが未表示のまま市場に出回る可能性浮上

突然変異で筋肉増強を抑える遺伝子「ミオスタチン」の働きが阻害された牛ベルジャン・ブルー。ゲノム編集技術では、ミオスタチンの働きを止めた魚や家畜の研究が進められている。 photo via Wilimedia Commons(Public Domain)

◆多くの「ゲノム編集食品」が安全審査なしで市場に出回る

 ゲノム編集技術応用食品について検討していた厚生労働省は3月27日、「外来遺伝子が残存している場合は規制の対象となるが、『遺伝子を切断しただけ』のものや『導入された遺伝子がわずか(1〜数塩基の変異が残っている程度)』の場合は、遺伝子組み換えに該当しない」とする報告書をまとめた。

 この結果、農水省が開発を進めている貯蔵能力を高めたイネや、京都大学等が開発中の筋肉量を増強したマダイなど、多くのゲノム編集食品は規制の対象外となり、安全審査なしで市場に出回ることになる。規制の対象外なので表示もされない。

 市民団体からは「ゲノム編集では、狙った以外の遺伝子が切断される『オフターゲット』やアレルギーの問題などが指摘されており、安全性は確立されていない」「表示されなければ消費者の選択権も奪われる」として、規制と表示を求める声があがっている。

◆遺伝子の働きを阻害、新たな形質を引き出した牛、マダイ、イネ

 ベルギーに、驚くほど筋肉隆々の「ベルジャン・ブルー」という牛がいる。この牛は、突然変異で筋肉の増強を抑える遺伝子「ミオスタチン」の働きが阻害されたために通常よりも筋肉が発達した牛になった。

 京都大学や近畿大学では、ゲノム編集技術を使ってミオスタチン遺伝子を切断することで、ベルジャン・ブルーのように筋肉部分を増強したマダイの開発を進めている。

 農水省が開発を進めているのは収量増加をめざした「シンク能改変イネ」。シンク能とは貯蔵能力を意味し,花芽の分裂を促進する植物ホルモンを分解する酵素の遺伝子を止めることで植物ホルモンを増加させ、籾数を増加させようというもの。現在は栽培実験中だという。

 これまでの遺伝子組み換え技術は「別の生物等の遺伝子を挿入する技術」だったが、2012年に「クリスパーキャス9」が開発されてから、ゲノム編集では正確に狙った遺伝子を切断、その働きを止めることにより新たな形質を引き出すことが容易となった。もちろん切断箇所に別の遺伝子を挿入することも可能だ。

◆環境省と厚労省で、規制の範囲に違い

 遺伝子組み換え生物を規制する法律は2つある。1つは食品としての安全を確保するための「食品衛生法」で、厚生労働省が所管する。もう1つは生物多様性を守るための「カルタヘナ法」で環境省が所管している。

 どちらの法律でも、遺伝子組み換えについて「ある生物から有用な性質を持つ遺伝子を取り出し、その性質を持たせたい他の生物に組み込む技術」と定義している。

 ゲノム編集では部位特異的ヌクレアーゼ(SDN)とよばれる酵素を使って遺伝子の二重らせんを切断するが、その方法は次の3つに分類される。

@遺伝子を切断する(SDN-1)、

A遺伝子切断箇所に短い鋳型として外来遺伝子を入れる(SDN-2)

B遺伝子切断箇所に長い鋳型として外来遺伝子を導入する(SDN-3)

 厚労省の報告書では、SDN-1とSDN-2は遺伝子組み換えとして規制されないとし、SDN-3のみ従来の遺伝子組み換えと同じく「安全性審査が必要である」とした。

 これに対し、環境省は導入する遺伝子の大きさに違いはあっても、SDN-2とSDN-3は「外来遺伝子を組み込む」点では同じであるとしてSDN-2とSDN-3は「遺伝子組み換え生物」であるとして規制の対象とした。

 厚労省は「SDN-2はわずかだが外来遺伝子が組み込まれるが、それは自然界でも起こりうること」であるとして、規制の対象とはしなかった。

◆規制対象外のものでも情報提供を求めるが、「法的義務とはしない」

 厚労省は、規制の必要がないとしたSDN-1やSDN-2によって開発された食品については、「食品として安全ではあるが、今後の状況の把握等を行うため、開発者等から情報の提供を求め、その概要は公表する」とした。

 報告書では「従来の育種技術と同じ」としながらも、ターゲット以外の遺伝子が切断される「オフターゲット問題」などが指摘されているゲノム編集食品を、まったくノーチェックにはできないとして届出制度を作ることになったが、厚労省はこの届出制度は「法的義務とはしない」としている。

◆環境省は「遺伝子を切断」のSDN-1のみを規制対象外に

 生物多様性の確保を目的とした「カルタヘナ法」に基づき遺伝子組み換え生物の規制を行っている環境省は、ゲノム編集についてSDN-2とSDN-3は遺伝子組み換えとして規制の対象とし、「遺伝子を切断」のSDN-1だけを規制からはずしたが、これについては厚労省同様、情報の届出を求めている。

 カルタヘナ法では、開発から栽培・飼育等の段階での管理・規制を対象としている。ゲノム編集された生物が自然界に出てしまい交雑してしまった後で「規制が必要だった!」と気づいても取り返しがつかないからだ。

 検討会での議論では「SDN-1のようにカルタヘナ法の対象にならないとしたものでも、どのような影響があるか考える必要がある」「海外で規制されていないものが輸入された場合、ゲノム編集したものかどうかは分からない」「カルタヘナ条約を承認していない国から入ってきたものはどう対処するのか」などの意見が出された。

 また、「ゲノム編集は誰でもできる技術になってきている。事業者でないものが開発した場合、また悪意がある開発者の場合はどうするのか」などの懸念も示された。

◆「安全性が確立されていない」。規制と表示を求める声

 ゲノム編集技術は、狙ったところの遺伝子を正確に切断でき、そこに外部の遺伝子を挿入することもできるなど、従来の遺伝子組み換え技術に比べて確実な技術であるとも言えるが、標的以外の遺伝子に変異を引き起こす「オフターゲット」現象やアレルギーの問題も指摘されている。

 オフターゲット現象については、厚労省の報告書でも「全ゲノム配列におけるオフターゲットを完全に解析することは、(精緻な情報が存在しない生物種が多いこと等により)困難である」としていて、規制の対象外になったゲノム編集応用食品に対して「オフターゲットによるDNAの変化等」を届け出るよう求めている。

 一方、消費者側は遺伝子の二重らせんのどこを切断したらどんな場所にオフターゲットが起きるのかが全く分かっていない状況のまま、ゲノム編集食品が表示もなしに市場に出回ることを危惧している。

 日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会など3団体は「ゲノム編集技術は安全性が確立されていない。環境と人の健康に影響を及ぼさないよう、審査・規制すべき」「消費者の選択権を保証するために表示を求める」との意見書を提出した。

 全国消費者団体連絡会は、規制の対象にならなかったゲノム編集食品の届け出制度について「実効性を担保するためには任意ではなく義務化を」と要望している。

 規制の問題はそのまま表示につながる。遺伝子組み換え食品については不十分ながらも表示制度があり、その対象となりうる。しかし、今回規制を外れたゲノム編集食品は表示の対象とならず、消費者が気づかぬうちに市場に広がっていくことになる。

<取材・文/上林裕子>

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