国防・国力としての「地図」。行政が主導する地理とエンジニアを結びつける取り組み

国防・国力としての「地図」。行政が主導する地理とエンジニアを結びつける取り組み

taikichi / PIXTA(ピクスタ)

◆地理関係のデータとプログラマーのコラボ

 精密な地図とは元来、国防に関わるもので、厳重に管理されて自由に利用できるものではなかった。江戸時代末期の1828年(文政11年)、シーボルト事件が起きた。オランダ商館付医官であったシーボルトが帰国に際し、当時国禁であった日本地図を国外に持ち出そうとしたことが発覚して、多くの幕吏や鳴滝塾門下生が処罰された(コトバンク)。

 地図を寄贈した高橋景保は、検挙され獄死し、死骸を塩漬にされた。家族や部下、その他関係者の多くが、遠島などの処分を受けた。事件の影響は大きかった。また、この事件は今でも研究がおこなわれており、新資料が発見されている。2019年2月には、シーボルト事件の新史料発見というニュースがあった(西日本新聞ニュース)。また、2020年の1月にも新史料発見のニュースがあった(西日本新聞ニュース)。

 この事件に出てくる国外持ち出し禁止になっていた地図は、伊能忠敬のつくった日本および蝦夷の地図だ。伊能忠敬は、商人として成功したあと、50歳から始めた学問をもとに、全国の測量をおこない地図を作った。

 地図が軍事上の脅威になるのは現代も変わらない。たとえば、精密な3D地図は、ドローンの自動飛行などに役立つ一方、ミサイルのルート選定にも利用できる(産経ニュース)。

 精密な地図は、国を守るのにも攻めるのにも役立つ。情報の流通が少なかった時代、地理関係のデータは、極めて重要なものだった。しかし、印刷複製技術が進み、人の移動が増え、多くの人が地図を使うようになり、民間でも活用されるようになった。そして情報技術の時代になり、ネットから極めて手軽に利用できるようになった。Google Map の登場と普及がその大きな要因である。

 世界中のあらゆる場所の地図を、Webブラウザの検索から一瞬で呼び出せる。地図だけでない。航空写真、ストリートビュー、3Dマップなど、古い時代の軍人や武将が見たら、卒倒しそうなデータに、手軽にアクセスできる。時代は大きく変わった。

 地理関係のデータがオープンになってくると、その活用によって、どうイノベーションを起こすかが問われるようになってきた。海外(主に米国)によってサービスを独占されるのではなく、国内の事業者によって国力を高めたい。そう考える行政の人たちが出てきた。

 地理関係のデータを持つ公的機関と、そのデータを活用できる技術を持つエンジニア。それらを結びつける、あるいは活用できる人材を育てる。そうした取り組みの情報を紹介していこう。

◆国土交通省が主導する日本全国の3D都市モデル PLATEAU(プラトー)

 まずは、国土交通省が主導する3D都市モデル PLATEAU(プラトー)だ。日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクトである。3D都市モデルを整備して使用事例を作り、利用促進を図ることで、全体最適・市?参加・機動的なまちづくりの実現を目指すそうだ。

 3D都市モデルは、単純な3D空間のデータだけではない。都市には建物や道、橋といったさまざまなものがある。PLATEAU の3D都市モデルでは、これらの名前や用途、建設年や行政計画といった情報が加えられる。IT業界でよく語られる、セマンティクス(意味的)なモデルだ(PLATEAU)。

 同サイトには使用事例が、いくつか掲載されている。まずは「ソーシャルディスタンシング判定技術」。固定カメラ映像を解析して、人々の距離の確保状況の可視化や、データ蓄積の検証をおこなうものだ。

 次に掲載されているのは「洪水浸水想定区域図の3D化」だ。3Dでデータがあるということは、高さの情報もある。どの建物が、どの程度水没するのか、そうした情報が分かれば、避難ルートの改良にも役立てることができるだろう。

 最後に掲載されているのは「ウォーカブルな拠点整備を目指した都市開発に伴う 歩行者量変化の可視化」である。新型コロナ以降、人々が密になるのを防ぐ、感染症に強い街作りが望まれている。歩行量をあらかじめ推定して、分散させるような設計にできれば、こうした目的も達せられるだろう。

 使用事例として挙がっているものは、まだセマンティクスを存分に活用したものではないように感じる。現在多くのプロジェクトが進行中だそうなので、より踏み込んだ事例が出てくるだろう。

◆経済産業省の政府衛星データ Tellus(テルース)

 衛星データの産業利用を促進するために、経済産業省とさくらインターネットが推進する、衛星データプラットフォームが Tellus(テルース)だ(ASCII.jp)。

 Tellus は、衛星データの産業利用を促進するために、オープンかつフリーなプラットフォームとして提供されている(Tellus)。Tellus では、クラウド上で衛星データの分析をおこなえる。

 同プロジェクトのオウンドメディア「宙畑-sorabatake-」では、Tellus の使い方など、様々な記事が掲載されている。

 特徴的なのは、光学データだけでなく、SAR衛星によるSARセンサーのデータもあつかえることだ。SAR は、Synthetic Aperture Radar の略である。日本語では合成開口レーダーと呼ばれる。電波の跳ね返りを見る能動型のセンサーで、雲に覆われていたり夜だったりした場合でも、地上の様子を観測できる。

 またSARセンサーでは、ざらざらした表面ほど多く電波が返ってきて白く見え、つるつるした表面では電波が反射して黒く見える。そのため、自然物と人工物、海面と船などを見分けるのに向いている。さらに、跳ね返るまでの時間を計る方法のため、高さも検出できる。そのため、地盤の隆起や沈降、石油タンクの蓋の上下移動などを知ることも可能だ(宙畑)。

 同サイトでは、衛星データを利用したビジネスが多く紹介されている。資産調査や株価予測、保険や物流、建設や不動産といった産業、投資目的もあれば、農作物の生育予測、魚群探査・養殖監視、森林監視・管理といった、農業、漁業、林業などの目的もある。

 こうした事例を見ると、さまざまなアイデアで新しいビジネスを生み出せることが分かる。また、疫病監視や防災・防衛といった、人々を守るための活用方法もある。

◆総務省の地理空間情報活用人材育成 Geospatial Hackers Program

 総務省が主催の Geospatial Hackers Program というものがある。協力は Code for Japan 、国立研究開発法人防災科学技術研究所、地方公務員オンラインサロン。運営会社は、HackCamp である。

 Geospatial Hackers Program は、社会課題の解決や、新規ビジネス創出に役立つ技術を学び、活用できるようになるための人材育成事業だ。すでに数年の実績があり、去年の末に、2021年3月末までの講習の事前説明会がおこなわれた(INTERNET Watch)。

 参加対象は、初学者、技術者とある。初学者としては、自治体職員やNPO職員を想定しており、技術者としては、G空間技術(地理空間技術)にほとんど触れたことがないプログラマーを対象としている。問題を抱えている側と、技術を持っている側の双方からアプローチして、社会の問題解決に繋げたいという意図が分かる。

 先に紹介した PLATEAU や Tellus が、技術者寄りのアプローチだとすれば、Geospatial Hackers Program は、もう少し自治体寄りのアプローチだと言える。

 このように、国土交通省、経済産業省、総務省と、数々の省が、地理関係のデータの活用を模索して、民間への情報提供をおこなっている。こうした実情を見ると、江戸時代から大きく時代は変わったと感じさせられる。新しいイノベーションは、積極的なデータの公開と活用によって、進められていくのだろう。

<文/柳井政和>

【柳井政和】

やない まさかず。クロノス・クラウン合同会社の代表社員。ゲームやアプリの開発、プログラミング系技術書や記事、マンガの執筆をおこなう。2001年オンラインソフト大賞に入賞した『めもりーくりーなー』は、累計500万ダウンロード以上。2016年、第23回松本清張賞応募作『バックドア』が最終候補となり、改題した『裏切りのプログラム ハッカー探偵 鹿敷堂桂馬』にて文藝春秋から小説家デビュー。近著は新潮社『レトロゲームファクトリー』。2019年12月に Nintendo Switch で、個人で開発した『Little Bit War(リトルビットウォー)』を出した。

関連記事(外部サイト)