12月末まで!ふるさと納税の仕組みとは?おすすめサイトで返礼品とポイントで回線利用料金を節約する方法
2022年12月15日 11時00分IT小ネタ帳

12月末まで!ふるさと納税の仕組みとは?おすすめサイトで返礼品とポイントで回線利用料金を節約する方法
2022年分のふるさと納税の申込期限(決済完了)は2022年12月末と、期限が迫ってきました。
ワンストップ特例制度による寄付の場合は、寄付した自治体への特例申請書提出は2023年1月10日必着となっているので、できるだけ申込みを急ぎましょう。
返礼品が魅力的なふるさと納税ですが、同時に通信費も節約できることはご存知ですか。本記事ではふるさと納税をしながらネット回線の利用料金を節約する方法について解説していきます。
ふるさと納税でポイントももらいたい方はこちら
「ふるさと納税」とは?|仕組みとやり方について「ふるさと納税」とは、納める住民税の一部を「故郷」や「任意の地方自治体」に寄付できる制度のことです。実質2,000円の負担で所得税の還付や住民税の控除を受けられる上、返礼品までもらえるので、利用者は年々増加傾向にあります。
そんな「ふるさと納税」の基本的な仕組みをまとめると、次のようになります。
<ふるさと納税の基本的な仕組み>
・「寄付」なのに「税金の控除や還付」が受けられる
・応援したい地方自治体を選べる
・税金の使い道を指定できる
・魅力的な返礼品がもらえる
・税金の控除や還付には上限がある
・節税にはならない
順番に見ていきましょう。
「ふるさと納税」は、名称こそ「納税」となっていますが、その実態は「寄付」に分類されます。普通「寄付」と聞くと「無償の社会貢献活動」のようなイメージを持ちますが、ふるさと納税に限らず、認定NPO法人など特定の非営利団体に寄付をすることで寄付金控除を受けることができます。
ふるさと納税後に手続きをすることで、寄付金のうち2,000円を超えた分が税金の控除や還付によって全額戻ってきます。具体的には、翌年分の住民税が控除され、当年分の所得税が還付されることになります。つまり、ふるさと納税は「寄付」でありながら、本質的には「事実上の納税」と言えるのです。
ふるさと納税を利用すれば、住民登録している自治体以外の自治体に対して自由に納税することができます。たとえば「過疎化が進む地域」や「災害の発生により被害を受けた地域」など、特定の自治体の財政を支援することも可能です。
ふるさと納税は、納税しているお金を応援したい地域に役立たせることができ、より個人が有意義に感じる納税が実現できる制度になっています。
普段、何に使われているのかわかりにくい税金ですが、ふるさと納税を利用すると、その使い道までを自分で選ぶことができます。使ってもらいたい用途を指定することで、自治体に意思表示できるところも、ふるさと納税ならではの特徴です。
その結果、自分の納めた税金が「具体的にこういうもののために使われている」との実感が持てます。なお、ふるさと納税の使い道として提示される選択肢は、おおむね以下のとおりです.
<具体的に指定できる使い道>
自然保護等
高齢者
子ども・青少年
伝統を守るなど
NPO・各種団体支援
文化・教育・生涯学習
公共設備など
祭事など
農林漁業・水産業・商工業
医療・福祉
観光
スポーツ
音楽
環境・景観
国際交流
震災復興
おまかせ
その他
ふるさと納税をする最大の魅力は、やはり寄付した地方自治体からお礼としてもらえる魅力的な返礼品ですよね。返礼品は、地域の特産品や工芸品だけでなく、旅行や観光、イベントなどのチケットや感謝状といったものまで、さまざまあります。
ふるさと納税は一年中いつでもできるので、野菜や果物など旬のある生鮮食品を最適な時期に届けてもらうことも可能です。「食品」「日用品」「消耗品」といった日常的に買い物するアイテムを返礼品として選べば、家計の節約につながります。
ふるさと納税による税金の控除や還付には上限があり、年間上限額を超えた寄付については控除や還付の対象とはなりません。したがって、自分がどの程度の金額まで寄付できるのかをあらかじめ知っておく必要があります。
簡単に限度額を知るには、ふるさと納税サイトのコンテンツ『控除上限額シミュレーション』を利用するのが簡単&便利です。
何となく「ふるさと納税をすれば節税ができるのでは?」と思ってしまいがちですが、残念ながら、厳密には節税になりません。だからと言って、ふるさと納税をやる意味は全くないと判断してしまうのは、これまた早合点でしょう。
ふるさと納税は寄付金額から2,000円を引かれた金額が控除・還付を受けることができ、自治体ごとの返礼品が送られてくるだけでなく、同時にポイ活までできるというメリットがあるからです。
あまり知られていませんが、実はふるさと納税をすることで、今流行りの「ポイ活」もできてしまいます。ゆえに、ふるさと納税は「節税」にはならなくとも、返礼品のほかにポイントが獲得できるので「節約」につながります。
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