ふるさと納税デメリットはある?利用しない方がいい人と注意点を解説

ふるさと納税デメリット解説

Robot Icon

AIざっくり要約

  • ふるさと納税とは自治体に寄付をして返礼品がもらえる制度だが、利用するメリットだけではなくデメリットもある。
  • デメリットとしては節税効果がない、寄付金は前払い、自己負担金2,000円必要、控除限度額が把握しにくいなどがある。
  • 利用しない人の特徴として、所得が低い人やすでに限度額超過の人は向いておらず、返礼品の価値も考慮した利用が良い。

実験的な機能のため、正確性を欠く可能性があります。記事本文と併せてご確認ください。

ふるさと納税デメリットはある?利用しない方がいい人と注意点を解説

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をして返礼品がもらえる制度です。自治体によっては豪華な返礼品がもらえることもあり、興味がある方も多いのではないでしょうか。

お得なイメージがあるふるさと納税ですが、実はデメリットも多く存在します。

今回はふるさと納税のデメリットについて詳しく解説します。利用しない方がいい人、お得に利用する方法についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税でポイントももらいたい方はこちら

ふるさと納税ってお得じゃないの?

ふるさと納税と聞くと、返礼品が豪華、税金が控除されるなどお得なイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

ここで、ふるさと納税の仕組みとメリットについて、おさらいしておきましょう。

 

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みを簡単にまとめると、下記の通りです。

furusato_05

引用元:ニフティポイントクラブ|ふるさと納税特設ページ

 

任意のふるさと納税サイトから、好きな自治体を選んで寄付すると、寄付のお礼として返礼品がもらえます。返礼品は自治体の地場産品で、食品や工芸品などさまざまな品があります。

また、寄付金額から自己負担金2,000円をひいた金額が所得税や住民税から控除されるため、お得に納税できる方法として人気です。詳しい仕組みについては、下記記事にまとめています。

https://koneta.nifty.com/koneta_detail/1141008013143_1.htm

 

ふるさと納税のデメリット7つ

ふるさと納税はお得に利用できる納税方法ですが、場合によってはデメリットとなるケースがあります。ここからはふるさと納税のデメリットを7つご紹介します。

 

減税・節税できるわけではない

ふるさと納税と聞くと、なんとなく税制上のメリットがあると考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、ふるさと納税は自己負担金2,000円を支払って納税する自治体が選べるだけで、減税・節税になるわけではありません。

予定されている税金を寄付して返礼品が受け取れる制度のため、節税や減税効果はないと覚えておきましょう。

 

寄付金は前払いが必要

ふるさと納税を利用した際、住民税から控除されるのは翌年の6月頃です。所得税も、確定申告を行ってから3週間〜2カ月程度還付に時間がかかるため、寄付してから控除されるまでタイムラグがあります。

たとえば、2023年1〜12月にふるさと納税を利用した場合、所得税が控除されるのは2024年の3月以降、住民税は2024年6月頃です。余裕がない状態で寄付を行うと、負担が大きくなるため注意しましょう。

 

自己負担金として2,000円かかる

自己負担はふるさと納税を利用する際、必ず発生し、寄付金額を問わず一律で2,000円かかります。たとえば、任意の自治体に10,000円の寄付をした場合、控除対象となるのは8,000円のみです。

寄附金額や選んだ返礼品によっては、自己負担のほうが大きくなるケースもあります。

 

控除限度額の計算がしにくい

ふるさと納税で控除される上限金額は、年収や家族構成などさまざまな要素で異なります。上限を超えてしまった場合、すべて自己負担となるため、自分の限度額を把握してからふるさと納税しないと損になってしまうことも。

ふるさと納税の控除限度額の基本的な算出方法は下記の通りです。

 

所得税:総所得金額等の40%

住民税:総所得金額等の30%
※別途特性あり

 

また、利用するふるさと納税サイトで限度額計算ツールが利用できる可能性もあります。総務省でも限度額の計算方法について公表されているので、寄付する前に確認しておきましょう。

https://koneta.nifty.com/koneta_detail/1141008020953_1.htm

 

支払人の名義が異なると控除されない

家族のクレジットカードなど、寄付を申し込む名義人と支払う名義が異なると、ふるさと納税の控除対象外になります。たとえば、収入のない家族が収入のある家族名義の家族カードで寄付しても、寄付金控除はされません。

ふるさと納税の控除は世帯年収として合算されるわけではないため、自治体を選ぶ際は名義違いに注意しましょう。

 

控除申請手続きなどの手間がかかる

ふるさと納税で寄付金控除を活用する場合、ワンストップ特例や確定申告など手続きをしなければなりません。特に給与所得者の場合、確定申告に慣れていない可能性もあるため、手間に感じてしまうでしょう。

しかし、下記の条件を満たしていれば、比較的手続きが簡単なワンストップ特例が利用できます。

 

・確定申告の必要がない給与所得者

・ふるさと納税の寄付先が5自治体以下

 

ワンストップ特例は、寄付先から送られてきたワンストップ特例申請書と身分証明書を郵送するだけで確定申告が不要になります。簡単とはいえ、多少の手間がかかると把握しておいたほうが無難です。

 

ほかに優先される控除枠があると限度額が下がる

医療費控除や住宅ローン控除など、ふるさと納税よりも優先される控除枠があると、寄付できる上限金額が下がります。特に控除額が大きくなりやすい住宅ローン控除を受けている場合、それだけで所得税の支払いがなくなる可能性が高いです。

しかし、住民税の控除は受けられるため、まったく寄付の意味がないわけではありません。自分が活用する控除枠を把握し、お得な方法を選んでください。

 

ふるさと納税を利用しない方がいい人の特徴

メリットが多いふるさと納税でも、利用しないほうがいい人が存在します。ここからはふるさと納税を利用しないほうがいい人の特徴を3つご紹介します。

 

所得が低い人

ふるさと納税の利用があまり向いていない人は、所得の低い人です。具体的に年収200万円以下だと、控除限度額が0になる可能性が高いため、ふるさと納税の恩恵は受けにくいでしょう。

一例として、年収300万円の場合の控除限度額目安は下記のとおりです。

 

【例1】

年収300万円 家族:配偶者(収入なし)、子ども2人(大学生・高校生)
→控除限度額:約7,000円(控除対象:5,000円)

【例2】

年収300万円 家族:配偶者(収入あり)、子ども2人(大学生・高校生)
→控除限度額:約19,000円(控除対象:17,000円)

 

寄附金額が少ないと、返礼品を用意していない自治体もあります。ふるさと納税の控除と返礼品でお得を目指すなら、返礼品の価値も意識しておきましょう。

 

すでに控除限度額を超過している

続きは IT小ネタ帳

関連記事(外部サイト)