韓国で高まる“核武装論”、米メディアはどう見る?

韓国で高まる“核武装論”、米メディアはどう見る?

8日、韓国・マネートゥデイは「ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、韓国内では独自の核武装が必要だとの主張が広がっていると、米ニューヨーク・タイムズが報じた」と伝えた。写真はウクライナ。

2022年4月8日、韓国・マネートゥデイは「ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、韓国内では独自の核武装が必要だとの主張が広がっていると、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた」と伝えた。

記事によると、NYTは「ウクライナを支持する韓国とロシアの友好国である北朝鮮は、ウクライナ戦争を異なる観点から見ているが似たような結論を導き出した」と評し、それが「核保有の重要性」だとしている。

ウクライナは1990年代の初めまでは世界3位の核保有国だったが、1994年に「ブダペスト覚書」に署名し、核を廃棄することを決めた。1996年6月には全ての核兵器をロシアに引き渡し、非核化を完了している。NYTはウクライナの状況について、「韓国と類似している」と説明しているという。ウクライナも韓国も核保有国の隣国であり、過去に核武装を放棄している。韓国は1970年代に当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が秘密裏に核開発を進めていたが、のちに米国の核の傘による安保保障を対価に、開発を中止したという。

一方で、両国の状況には「決定的な違いがあり、同じライン上において比較することはできない」とも伝えている。最大の違いは軍事力で、グローバル軍事力指数は韓国が世界6位、北朝鮮は30位、ウクライナは22位、ロシアは2位となっている。また、ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟しておらず米国とは公式な同盟関係にないが、韓国は米国と相互防衛条約を結ぶ同盟国であり、米国との関係も両国の違いだとしている。韓米は昨年12月に国防相会談を行なっており、米国は朝鮮半島で戦争が勃発した場合、核を含む全ての軍事力を動員し同盟国である韓国を防御する「拡張抑止」の提供を再確認した。現在、韓国には約2万8500人の米軍が駐留している。

しかし、NYTは「韓国のような米国の同盟国も、いつかは米国に捨てられる可能性もあるという恐れを感じている」とも分析。トランプ前大統領が在韓米軍の維持のために韓国駐留費の相当部分を韓国側が負担するよう求めた際、韓米の同盟関係に対する疑念が膨らんだことや、昨年、米軍の撤退で混乱したアフガニスタンの例にも言及している。そうした中でウクライナ侵攻が始まり、米国との同盟への疑念は更に拡大しているとし、「侵攻を止められない米国の姿を目撃した韓国人は『北朝鮮が南に攻めてきても、米国は本土への核攻撃のリスクを考慮し、北朝鮮を制止しないだろう』と考えている」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「同盟国だからって米国を信用しすぎてはいけない。自分たちの力で核保有国になろう」「核を持たない国ほど戦争のリスクが大きいと立証された」「核武装こそが答えだ」「北朝鮮が(核を)持っているのだから、韓国も当然、持っているべきだ。もしくは、どちらも持たないか」「かつて朝鮮半島にも戦術核が1000あまりあったと聞く。それを改めて配備し、中国、ロシア、北朝鮮をけん制すべきだ」「米国との同盟を堅固なものとして維持することも大事だが、自国だけで戦える力を付ける必要がある。韓国も核武装をして最悪の未来に備えるべきだと思う」「韓国が核を保有するが、米国と友邦国が共に管理するというのが正解だと思う」「韓国も国を守るための核は必要だと思う」など、核の保有に賛成するコメントが殺到している。(翻訳・編集/麻江)

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