米国がファーウェイ孟晩舟CFOに対する容疑を取り下げ、法的追及の可能性がゼロに

華為

米裁判所は現地時間2日、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)である孟晩舟氏に対する容疑を正式に取り下げ、新たに訴訟を起こすことができないようにする手続きを実行した。

孟CFOは2018年12月1日、香港からメキシコに向かう途中で乗り換えのために立ち寄ったカナダのバンクーバーの空港で、カナダ当局により逮捕された。カナダ当局の措置は、米国の裁判所から孟氏に対して「複数の国際機関を欺くための陰謀容疑」とする逮捕令状が出されたために、カナダ側が米国の要請に応じたものと分かった。

バンクーバーの裁判所は同年12月11日、パスポートの提出とGPS機器により24時間体制で監視下に置くことを条件に、孟氏側が求めた保釈申請を認めた。孟氏はバンクーバー市内で事実上の軟禁生活を送りながら法廷闘争を続けた。孟氏と米司法省は21年9月24日、訴追延期合意(DPA)を締結した。いわゆる司法取引の成立だ。孟氏はこのDPAで、無罪を主張しつつも「金融機関に虚偽の説明をした」とする司法省側の主張と事実関係を争わないことに同意した。DPAの成立を受け、米側はカナダへの引き渡し請求を取り消した。バンクーバーの裁判所は同日、孟氏の行動の自由を回復させることを決定。孟氏は同日中に中国行きの飛行機でカナダを離れた。

米国のニューヨーク・ブルックリン地区のカロリン・ポコルニ連邦検事は22年12月1日、同地区アン・ドネリー地裁判事に対して、孟氏がDPAに違反した情報はないとして、同件における孟氏に対する3度目の代替起訴を取り下げることを申し入れた。ドネリー判事は申し入れを受け、孟氏に対しての代替起訴を取り消すことと、孟氏を再び起訴することはできないとする裁定をした。また米司法省も2日、DPAは実行され、孟氏には合意期間内に違反行為がなかったため、容疑は完全に取り下げられ、再び訴訟を起こすことはできないとの見解を示した。

米国側の措置は孟氏と米司法省が21年9月に合意したDPAに盛り込まれた、米国側は孟氏がカナダで逮捕された日から4年後の22年12月1日に容疑を取り下げるとの条項に基づくものだった。

中国政府は米国およびカナダ当局による孟氏の身柄拘束について、「不法だ」「目的は中国のハイテク企業を圧迫すること」「中国国民を狙った政治的迫害事件」などとして、批判を続けてきた。また、孟氏が帰国できたことについて、中国側の強力な外交の成果であり、米国側が折れたことは、中国が国力を増強してきたことが反映されたななどと主張している。

中国の世論も米国などによる孟氏の身柄拘束に憤り、孟氏が帰国した際には、ネットでは次々に喜びを表明する書き込みが寄せられ、さらに到着した深セン宝安空港には、孟氏を出迎えようと多くの人がつめかけた。(翻訳・編集/如月隼人)

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