日本政府の「イクメンプロジェクト」、8年で着実な成果 日本人の考え方に変化起こす―英メディア

日本政府の「イクメンプロジェクト」、8年で着実な成果 日本人の考え方に変化起こす―英メディア

8日、解放日報は、日本政府が進めてきた父親の積極的な育児を推奨する「イクメンプロジェクト」が8年で有意な成果を挙げ、日本における「男子」の価値観に大きな変化を及ぼしたとする、英メディアの報道を伝えた。資料写真。

2018年12月8日、解放日報は、日本政府が進めてきた父親の積極的な育児を推奨する「イクメンプロジェクト」が8年で有意な成果を挙げ、日本における「男子」の価値観に大きな変化を及ぼしたとする、英メディアの報道を伝えた。

記事は英BBCの報道を紹介。「これまでの日本家庭では、父親は一家を養うことが主な責任とされ、仕事に大部分の時間を注いできた。一方、日本の厚生労働省は2010年に『イクメンプロジェクト』を開始。『イクメン』の概念は、これまでの仕事一筋という父親像とは鮮烈なコントラストをなすものだ」とした。

そのうえで、同プロジェクトでは父親を対象としたシンポジウムやワークショップの開催、ワークライフバランスに関するマニュアルの配布などの活動を進めるとともに、「父親の育児参加」からさらに一方踏み込んで育児する父親というヒーロー像を描いたと紹介。今では育児をする父親を対象とした雑誌が出版され、子どもとのペアルックなどの写真や、「イクメンコンテスト」なども行われるようになったと伝えている。

そして、同プロジェクトは大きな成功を収めるに至った一方で議論も引き起こし、「男性が日常の家事をこなすと英雄視されることに対する女性からの不満や、仕事と育児の両方で期待に応えようとして疲弊する『イクメン病』、古い考えを持った職場の上司による無理解」といった問題も生んだと指摘した。

記事は「しかしそれでも、このプロジェクトによって着実にポジティブな変化が起こっている」とし、男性の育児休暇取得率が2012年の1.9%から17年には7%に上昇し、「男は仕事、女は家庭」という考えを持つ人も1992年時点の約60%から45%未満にまで減少したというデータを示した。(翻訳・編集/川尻)

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