なぜ東京では「大都市病」が問題とならないのか―中国メディア

なぜ東京では「大都市病」が問題とならないのか―中国メディア

1日、澎湃新聞は、東京では大都市病が問題にならない理由について分析する記事を掲載した。写真は東京。

2019年5月1日、澎湃新聞は、東京では「大都市病」が問題にならない理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本は少子高齢化の影響で人口が減少しているものの、東京の人口は増加し続けていると指摘。総務省の統計によると、18年には40道府県で人口が減少したが、東京の人口増加率は最も高かったという。そして、現在の東京の人口は約1380万人だが、首都圏の人口は4000万人近くと、総人口の3分の1ほどになると指摘している。

その上で記事は、人口が都市に集中する傾向はどの国でも見られるが、東京の人口が増加し続けている理由の1つに、「移転が自由であること」があると分析。転出届と転入届を提出するだけで、住民票の住所変更をすることができ、行政サービスを受けられるため、東京に人口が集中すると論じた。

そのため、「東京でも過去においては深刻な交通渋滞、環境の悪化、公共施設の不足などの問題が発生した」と記事は紹介。こうした「大都市病」に対応するため、日本は56年に「首都圏整備法」を制定し、「首都圏」という概念をつくり出したほか、渋谷、新宿、池袋を「副都心」としたと伝えた。「副都心」はその後、上野や浅草などが加わり、現在は7カ所が副都心だと紹介している。

これらの副都心には、大型の総合施設、公園、病院、ショッピングセンター、大企業の本社、ホテル、マンション等がそろっており、東京の他の地域と交通網でつながっていて便利だと記事は伝えた。

また、「東京は首都機能の一部を周辺地域へ移転することも重視している」と紹介。埼玉、神奈川、千葉に「新都心」を建設し、東京からの距離が近く交通の便も良いため、人口4000万近くの首都圏ができたと分析した。このほか、政府は50年代から80年代にかけて、大学や研究機構などをつくばへ移転させたことも紹介した。

記事は、「こうした対策により、東京は人口過密という問題がなくなった。50〜60年代と比べると、東京の人口は数百万人増加したが、交通渋滞や環境悪化という大都市病は見られない」と指摘。しかし、一方で地方の人口流出という問題も発生しており、政府は「ふるさと納税」などの方法で地方の発展を援助し、地方への移転を促す政策をとっているが、「この目的は、大都市の人口が多過ぎて受け入れられないからではなく、地方都市の人口が流出して発展が妨げられることを防ぐためだ」と指摘した。(翻訳・編集/山中)

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