G20大阪サミットの総費用はわずか4128万円?ネット上のうわさを中国メディアが否定

G20大阪サミットの総費用はわずか4128万円?ネット上のうわさを中国メディアが否定

30日、中国日報網は、20カ国・地域(G20)大阪サミットの費用がわずか4128万円といううわさは間違いであると指摘する記事を掲載した。資料写真。

2019年6月30日、中国日報網は、大阪で開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の費用がわずか4128万円といううわさは間違いであると指摘する記事を掲載した。

記事は、先日閉幕したG20大阪サミットでは、準備された会議室の一部がとても小さくて狭く、簡素な設備だったため、国内外のネットユーザーの笑いの種になったと紹介。そのためか「日本は超節約してG20を開催し、わずか4128万円しか使っていない」とのうわさがネット上に出現したと伝えた。

しかし記事は、「国際的な会議の費用がわずか4128万円ならば、それはあまりに節約しすぎ。この数字は常識とかけ離れている」と指摘。実際の費用について概算した。

まず、大阪府政策企画部サミット協力室と大阪市経済戦略局サミット協力室が今年1月28日に発表した「2019年G20大阪サミット開催に向けた準備状況」を基に、大阪府市の予算計上見込額は51億3800万円であると紹介。このほか、国家予算のうち中央省庁が列挙した関連予算は、外務省が339億8000万円、警察庁が124億2000万円、消防庁が9億5000万円、厚生労働省が11億円となっていると解説した。

記事はこれらを踏まえ、「概算するとG20関連の予算は合計535億8800万円になる。当然のことながらこれは最終的な数字ではないが、この数字が実際の予算規模を示しているといえる」と論じた。

では、ネット上で噂になった「4128万円」という数字はどこから来たのだろうか。記事は、大阪府の予算編成過程公表サイトの「2019年G20サミット推進事業費」のページに「協議会事務経費」として4128万2000円という数字が記されていると説明。この協議会の正式名称は「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」で、大阪府、大阪市、関西広域連合と経済界によって設立された協議会。4128万円はこの組織の出張費やオフィス用品、電話代などの通常の経費だと指摘した。

最後に記事は、「予算の総額を詳細に統計することは容易なことではない。地方政府と中央の各省庁が関係しているからだ。それに18年度予算に組み込まれているものもあれば19年度予算に組み込まれたものもある。このような数字の海の中から、いかにして4128万円という数字だけが出てきたのかという問題は興味深いものである」と結んだ。(翻訳・編集/山中)

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