米中貿易交渉の再開、まず電話会議から―独メディア

米中貿易交渉の再開、まず電話会議から―独メディア

ドイツの国際放送事業体ドイチェ・ヴェレ(DW)中国語サイトは6日、「米中貿易交渉の再開、まず電話会議から」と題する記事を掲載した。

ドイツの国際放送事業体ドイチェ・ヴェレ(DW)中国語サイトは6日、「米中貿易交渉の再開、まず電話会議から」と題する記事を掲載した。

記事ではまず、「トランプ米国大統領と習近平中国国家主席が日本で会談した後、双方の関係者が、新たな貿易交渉ラウンドの立ち上げに向けて積極的に準備を進めている。今週、北京では米中双方の立場が緩和されたような事象は特に見られておらず、中国商務部は7月4日木曜日、『いかなる合意も、ワシントンが昨年中国からの輸入製品に課した高額の追加関税を取り消すことが前提となる』と述べた」としている。

次に、「ホワイトハウスのクドロー米国家経済会議(NEC)委員長は金曜日、FOXニュース(フォックスニュース)のフィナンシャル・チャンネルに対して『直接交渉が行われるだろうと理解している。彼らは直接交渉の日程を話し合っている』『ただし、それが来週なのかどうかはわからない。来週には電話することになると思うが、直接交渉が来週かどうかはわからない。それを言うのは時期尚早だ』と語った。さらに、米国商務代表処のある高官はAFP通信に、来週、首席交渉者間の電話会議を予定していると述べた。また、サウスチャイナ・モーニング・ポストは金曜日、来週北京で米中貿易交渉が再開される見込みと報道している」と、交渉再開の日程に関する各種の観測を並べている。

記事は最後に、「米中貿易交渉は5月以降、こう着局面に陥っている。トランプ大統領は中国側の交渉代表が何カ月にもわたる交渉での約束を破ったと非難している。だが、先週日本で開かれたG20サミットで、トランプ大統領は中国の通信大手ファーウェイに対する強硬な立場を緩和することに同意した。米国はファーウェイが国家の安全保障に脅威をもたらす企業だとしている。昨年来、米中間では、3600億ドル(約39兆円)相当の貿易品に追加関税を課しており、市場は打撃を受け、製造業は圧力を受けており、それが世界的な経済の弱体化に対する懸念を悪化させている」と指摘している。(翻訳・編集/坂下晃)

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