中国人の可処分所得、格差大きな状態が続く―各省の上半期実績が出そろう

中国人の可処分所得、格差大きな状態が続く―各省の上半期実績が出そろう

中国で、省クラス行政区(省、中央直轄市、民族自治区)別の2019年上半期(1−6月)における1人当たり可処分所得が出そろった。地方による所得格差が大きい状態が続いている。

中国で、省クラス行政区(省、中央直轄市、民族自治区)別の2019年上半期(1−6月)における1人当たり可処分所得が出そろった。中国メディアの中国新聞社は2019年7月20日付で、一覧などを報じた。地方による所得格差が大きい状態が続いている。

中国政府・国家統計局は、2019年上半期の全国住民の1人当たり可処分所得は1万5294元(約23万9400円)で、物価要因を控除した実質成長率は6.5%だったと発表した。都市部住民の場合には2万1342元(約33万4000円)、農村分住民は7778元(約12万1700円)で、格差は依然として大きい。

中国新聞社によると、19年上半期の1人当たり可処分所得が3万元(約45万9600円)を突破した省クラス行政区は上海市(3万5294元)と北京市(3万3860元)の2カ所だった。全国平均の1万5294元を超えたのは、上海市、北京市に加えて、浙江省、天津市、江蘇省、広東省、福建省、遼寧省、山東省の計9カ所だった。

中国の省クラス行政区は31カ所なので、一部の地域が平均値を引き上げ、「多数派」と言える22の省クラス行政区は後れを取っている構造が分かる。

19年上半期の住民1人当たり可処分所得が2万元(約31万3000円)台だったのは、上から浙江省、天津市、江蘇省、広東省、1万5000元〜1万9999元(約23万4800〜31万3000円)だったのは福建省、遼寧省、山東省、1万2500元〜1万4999元(約19万5600〜23万4800円)は重慶市、内モンゴル自治区、海南省、湖北省、安徽省、湖南省、四川省、河北省だった。

1万元〜1万2499元(約15万6500〜19万5600円)は陝西省、吉林省、江西省、広西チワン族自治区、黒龍江省、河南省、山西省、寧夏回族自治区、雲南省、青海省だった。

貴州省は9685元(約15万6000円)新疆ウイグル自治区は8803元(約13万7800円)、甘粛省は8785元(約13万7500円)、チベット自治区は7792元(約12万2000円)だった。(翻訳・編集/如月隼人)

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