ソフトバンク傘下企業が中国企業の二次元コードリーダーを日本国内独占販売

ソフトバンク傘下企業が中国企業の二次元コードリーダーを日本国内独占販売

ソフトバンク傘下のSB C&Sは、北京市に本社を置くInspiry Technologyの二次元コードリーダー「SmartBox」(写真)の日本国内の独占販売を開始した。

ソフトバンクが中国企業の二次元コードリーダーを日本で販売 / JR西日本とアリババグループが提携、旅マエ・旅ナカで施策

●ソフトバンク傘下企業が中国企業の二次元コードリーダーを日本国内独占販売
ソフトバンクグループのSB C&Sは24日付で、Inspiry Technology(本社・北京市、中国語社名は意鋭)と国内販売総代理店契約を締結し、同社の二次元コードリーダー「SmartBox(スマートボックス)」の日本国内の独占販売を開始したと発表した。

「SmartBox」はユーザー側の二次元コードを読み込むことで決済ができるため、店側と客の双方の負担や必要時間が大幅に削減され、イベントチケットやクーポンなどの読み込みにも使用可能という。

SB C&Sは、日本のキャッシュレス決済比率が諸外国に比べて低いと指摘し、「SmartBox」の展開で日本のキャッシュレス化を促進する考えを示した。

●JR西日本とアリババグループが提携、旅マエ・旅ナカで施策
JR西日本は24日、アリババグループと提携して中国人を対象として「旅マエ」と「旅ナカ」での施策を行うと発表した。

日本慮旅行前の「旅マエ」についての施策としては、アリババグループが運営し、中国トップクラスの旅行サービスプラットフォームである「フリギー(Fliggy)」を通じて、西日本の魅力的な観光地、温泉、食、体験、観光列車など季節ごとの旬の情報を紹介し、効果的な誘客拡大を図る。旅ナカでは、世界最大規模のモバイル決済サービス「アリペイ(Alipay)」の導入促進と観光情報の発信により、中国からの訪日客の消費拡大を図る。(翻訳・編集/如月隼人)

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