日系企業同士が中国で知財権めぐり訴訟…敗訴側は上訴、その他

日系企業同士が中国で知財権めぐり訴訟…敗訴側は上訴、その他

広州知識産権法院(写真)は、原田工業がヨコオの中国子会社である東莞友華通信配件を相手に提訴した特許権侵害訴訟で、原田工業の主張を認める判決を言い渡した。

日系企業2社が知財権めぐり中国で訴訟、敗訴した被告が上訴 / 電通が中国企業買収しECソリューション領域を強化 / 川崎重工、中国企業と共同運営の造船でばら積み運搬船を引き渡し / 中国吉祥航空が成田空港に初の定期便

●日系企業2社が知財権めぐり中国で訴訟、敗訴した被告は上訴
広州知識産権法院(広州知的財産裁判所)は、原田工業がヨコオの中国子会社である東莞友華通信配件を相手に提訴した特許権侵害訴訟で17日、原田工業の主張を認める判決を言い渡した。ヨコオが2019年10月17日付で発表した。ヨコオ側は上訴した。

原田工業は、東莞友華通信が中国で販売する車載用アンテナが、自社が有する特許権を侵害として、2018年3月14日付けで製造・販売等の差し止めなどを求める特許権侵害訴訟を起こしていた。

ヨコオは判決内容を精査した上で、主張の理解を求め上級裁判所である最高人民法院(最高裁)に上訴した。

●電通が中国企業買収しECソリューション領域を強化
電通が上海EBPインターネット・テクノロジー(本社・上海。中国語社名は上海易必派網絡科技)の株式100%を取得することで、同社株主と合意した。2019年10月17日付で発表した。

EBPの設立は2012年で、電通によると世界最大のEコマース市場である中国で、有力なEコマースエージェンシーとして急成長を遂げてきた。アリババなどのマーケットプレイスを主としたECのコンサルティング、市場開拓戦略の策定、統合マーケティングコミュニケーション、オンラインストアの運営、顧客体験の最適化、ブランドのデータ活用等に至るソリューションを、幅広い顧客に提供している。

電通は、グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つでデジタルパフォーマンス領域に強みを持つアイプロスペクト(本拠地・英ロンドン)の中国における事業基盤の拡大とECマーケティングに関するサービス機能の強化を目的に買収した。EBP社のブランド呼称を「EBP,an iProspect Company」(EBP・アン・アイプロスペクト・カンパニー)に変更し、より競争力の高いEコマース統合マーケティングサービスを提供する考えだ。

●川崎重工、中国企業と共同運営の造船でばら積み運搬船を引き渡し
川崎重工は17日、中国遠洋海運集団と共同運営している大連中遠海運川崎船舶工程(DACKS)で、スターリングアスター・ライン向け61型ばら積運搬船「FJM GLORY(エフジェイエム グローリー)」を同日付で引き渡したと発表した

●中国吉祥航空が成田空港に初の定期便、27日に上海浦東線が就航
成田国際空港は17日、中国の吉祥航空が27日に成田−上海浦東線を新規就航させると発表した。吉祥航空の成田空港への定期便就航は初めて。

使用機材は12月14日までが提供座席数190席のA321、それ以降は提供座席数322席のB787−9。いずれの場合も毎日1往復させる。(翻訳・編集/如月隼人)

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