中国人権研究会、米国の性差別を指摘する文章を発表

 中国人権研究会は26日、「米国に長期的に存在する性差別問題で女性の人権の実現を深刻に阻害している」と題する文章を発表しました。米国は今なお、国連の人権条約である「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を認可していないだけでなく、国内に存在する性差別問題も日増しに悪化し、女性の人権の実現を深刻に阻害していることを指摘しました。

 文章は、「性差別は米国社会に存在する厳しい問題である。米国の女性は長期的、系統的、広範囲で制度的な差別を受けている。主に経済分野での不平等、女性が暴力侵害を受ける状況の深刻さ、一部の女性の健康権利が保障されないことなどがある」と示しています。

 文章は、「米国は世界で経済が最も先進的な国であるにもかかわらず、経済分野で、女性の権利が効果的に保障されていない。雇用、給料、職業発展の面でいずれも深刻な差別を受けている」と述べました。

 また、暴力侵害について文章は、「米国では平均3人に1人が家庭内暴力を受けたことがある。収監中の女性が暴力を受ける問題も深刻である。さらに軍隊ではセクハラや性的被害の問題が深刻だ。調査によると、米軍の中で、32%の女性が性的被害を受けたことがあり、80%の女性がセクハラに遭ったことがある」と指摘しました。(提供/CRI)

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