【CRI時評】「新疆問題」を弄べば、中国の断固たる反撃に遭遇する

 現地時間3日、米連邦議会下院は横暴にも、いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決し、中国新疆の人権状況を故意に誹謗し、中国の過激化除去とテロ撲滅に向けた努力を公然と中傷した。こうした動きは国際法と国際関係の基本ルールに対する深刻な違反であり、中国に対する甚だしい内政干渉だ。中国はこれに対し極めて強く憤慨し、断固として反対する。

 新疆問題は純粋に中国の内政に属する。新疆関連の問題はそもそも、人権、民族、宗教の問題ではなく、反暴力テロ、反分裂の問題だ。新疆は長期にわたり、中国にとってテロリズムと戦う最前線だった。中国はここ数年来、新疆でテロ撲滅と過激化除去の対策を展開してきた。その目的とは、テロリズムを育む土壌を根本から一掃し、現地の社会と経済の発展のために、良好で安定した大きな環境を創造することだ。これはまさに、新疆の各民族の人々の生命権、財産権、発展権に対する最大の保護だ。

 新疆は中国の少数民族地区の経済・社会・文化の発展のモデルであり、新疆の発展の成果は、米国の一部の者が考えているように「消し去ろうと思えば消し去れる」ものではない。米国には、直ちに過ちを是正して、前記の新疆についての「法案」が成立することを押しとどめ、新疆問題を利用して中国の内政に干渉して中米関係にこれまで以上に大きな損害を与えることを避けるよう警告する。(CRI論説員)

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