外国人労働者は日本の物流の救世主か?―華字メディア

外国人労働者は日本の物流の救世主か?―華字メディア

22日、華字メディアの日本新華僑報網は、日本在住の外国人94カ国915人に実施したアンケートで、約7割が配送サービスや物流業界で働いてみたいと回答したことを伝えた。資料写真。

2020年1月22日、華字メディアの日本新華僑報網は、日本在住の外国人向け求人サイト「YOLO JAPAN」が実施した「配送サービスに関するアンケート」の結果を紹介し、約7割の外国人が配送サービスや物流業界で働いてみたいと回答したことを伝えた。

記事が引用した「YOLO JAPAN」のアンケートは、2019年9月30日〜10月30日に実施され、94カ国915人の日本在住の外国人が回答した。回答者のうち、配送サービスの仕事の経験者は10%(89人)だったが、日本の配送サービスの企業で「働いてみたい」「給料が良ければ働いてみたい」と回答した割合は72%(656人)に上ったという。

また、働いてみたい配送業の種類で最も人気だったのは、フードデリバリーサービスの「Uber Eats(ウーバーイーツ)」や「美団点評」のような自転車便で、全体の39%(259人)を占めた。その理由として「体形維持のため」(ノルウェー、20代、女性)、「日本のいろんな場所に行ってみたいから」(ベトナム、20代、男性)、「工学部でエンジニアの勉強をしているので、物流のマネジメントも興味がある」(アルゼンチン、20代、男性)などがあった。

次に「日本で運転可能な運転免許を持っていますか?」という問いに、「はい」と回答したのは全体の29%(269人)、「取得予定」と回答したのは34%(331人)で、合わせて63%がドライバーとして就労するポテンシャルがあるという。一方で、「配送サービスの仕事をする上で、不安な点はありますか?」という質問に対し、47%(431人)が「言語」、36%(331人)が「土地勘の有無」、35%(323人)が「コミュニケーション」と回答し、日本語でのコミュニケーションと、慣れない土地でスムーズに配送できるかが不安だという声が多くあがったという。

「ハーバー・ビジネス・オンライン」の2018年11月28日付の記事によると、昨今の日本の物流業界は、「荷物の仕分け」のラインに多くの「外国人留学生」がアルバイトとして働いており、外国人労働者なしでは成立しない状態にある。しかし、物流業界で外国人ドライバーを見かけないのは、「ビザ」と「時間制限」という2つの壁が存在しているからだという。日本での就労に必要なビザは17種類存在するが、「単純労働」に位置付けられている「運送業」はどのビザにも該当せず、外国人が運送業に従事するために来日することはできない。就労ビザでは就けない「単純労働」にアルバイトとして従事できる「留学生」の場合、大型免許を取得して運転業務に就くこともできるが、「入管法」で1週間に28時間しか就労が許可されておらず、物流業界でもトラックドライバーのような長時間労働には不向きだという。また、留学ビザは特別な理由がない限り、最長でも4年3カ月までしか滞在期間を申請できない。日本の道路交通法では、中型免許は普通自動車免許を取得してから2年、大型は3年以上経過していないと取得できないため、留学ビザでは時間が足りない。そのため、外国人ドライバーは「永住者」でない限り、ほとんど存在しないという。

記事は最後に、「少子高齢化社会を迎えた日本では、各業界で人手不足が深刻化しており、外国人労働者に注目が集まっている。今回の調査から多くの外国人が物流業界で働くことに興味を持っていることが分かったが、日本語でのコミュニケーションに不安があったり、土地勘が無い外国人でも、荷物を安全、確実、定時に届ける質の高い物流サービスを提供できるかは、日本の物流関連企業と外国人労働者が共に手を携えて解決していく必要がある問題だ」と述べた。(翻訳・編集/原邦之)

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