新型肺炎を口実にした政治的煽ぎ立ての停止を=外交部

外交部の華春瑩報道官は7日のオンライン記者会見で、「中国と世界保健機関(WHO)が合意した手配により、台湾地区あるいは世界で『国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態』が起きた際、そのいずれのケースにおいても、台湾地区が可及的速やかに有効な対策の導入がを確保されている」と述べ、米国と台湾地区の一部の人が新型肺炎を口実に、政治的な煽ぎ立てと政治的操縦をしないよう求める」と話しました。

 台湾地区の関連当局は6日、中国大陸がWHOに提供した新型コロナウイルスによる肺炎の感染情報のうち、台湾関連の情報に間違いがあると称しました。これについて、華報道官は新型肺炎の感染が発生して以来、国家衛生健康委員会が海峡両岸による共同対策の強化に乗り出し、速やかに台湾地区に最新情報の連絡を入れていると明らかにしました。

 さらに、2月7日午前10時までに、中国大陸が台湾地区に対して42回、台湾地区から大陸部に対しては19回にわたって最新情報の通報が行われました。華報道官は、「中国大陸がWHOに報告したデータと情報のいずれも、台湾地区から共有されたものをベースにしている。間違いがあったとしても、台湾地区が意図的に誤った情報を出した恐れがあるだろう」と強調しました。(提供/CRI)

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