米国務長官が警鐘「中国はすでに米国に浸透」、中国専門家がコメント―中国メディア

米国務長官が警鐘「中国はすでに米国に浸透」、中国専門家がコメント―中国メディア

中国メディアの環球時報は10日、ポンぺオ米国務長官が全米知事協会(NGA)の演説で「中国との商取引の際は慎重に」などと述べたことを報じ、専門家の見解を掲載した。資料写真。

中国メディアの環球時報は10日、ポンぺオ米国務長官が全米知事協会(NGA)の演説で「中国との商取引の際は慎重に」などと述べたことを報じ、専門家の見解を掲載した。

米FOXニュースによると、ポンペオ国務長官は全米知事協会の冬季会議の演説で「中国はすでに米国の(州や地域などの)さまざまなレベルで浸透しており、米国の価値観を壊そうとしている」とし、「中国の動きと戦略的意図は無視できない。中国政府は、米国の体制を詳しく分析してきた。われわれの弱点を見定め、米国の制度の開放性を利用して、連邦や州などさまざまなレベルで優位な立場を占めようと試みている」と述べたという。

また、「中国との競争はまさに、あなたたちの州で起きている」とした上で、「この中に、中国から直接ロビー活動をされたことがない人が大勢いるというのであれば非常に驚きだ。親中団体が米国の複数の州でオープンに、あるいは秘密裏に活動しており、米国市民と議員に影響を及ぼそうとしている」と主張したという。FOXニュースはポンペオ国務長官の言葉を引用して、「米中競争の結果は米国の外交政策と安全に影響するだろう」と指摘。さらに、ポンペオ国務長官は演説で、各州の知事に中国との商取引の際は慎重に対応するよう呼び掛けたという。

復旦大学米国研究センターの信強(シン・チアン)教授は「要するに、これもやはりステレオタオイプな主張で、ポンペオ国務長官はこれまで全世界、全米国を回りながら中国を非難してきた」と指摘。しかし、信教授は今回の発言はかなり狙いが定められていると見ており、「政治的には、米連邦と各州の地方政府はある程度分権している。すなわち、各州は大きな自主権を有している。特に、米西海岸のカリフォルニアのような地方は、中国と密接な関係がある。これらの州の知事たちは、自らの州の利益に基づいて中国との経済取引や科学技術協力などを望んでいる。そのため、公にトランプ大統領に反対している地方政府もある」と述べた。記事は「ポンペオ国務長官の演説が、州知事に『警鐘』を鳴らすものであることは疑いようがない」とした。

中国国際問題研究所の楊希雨(ヤン・シーユー)研究員によると、ポンペオ国務長官の今回の演説にも、(従来通り)「強硬のための強硬」の要素があるという。楊研究員は「(今回の演説でも)中国に対する立場を一貫して示しており、全体的には目新しいものではない。ただ新しい人々に、新しい角度から、いわゆる『中国の脅威』を今一度言っただけだ。現在の米国政治の特徴の一つは、中国に関する物言いが政治的駆け引きの一手になっていることだ。今年の米大統領選挙はすでに幕を開けており、一部の反中政治家らは当然のことながら中国との競争をわめき立てる」と述べた。

記事は、「実際、ポンペオ国務長官は就任以来、『中国脅威論』を何度も唱え、中国に対してさまざまな方面で訳もなく泥を塗ってきた」として、昨年11月、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)副報道局長が、「ポンペオ国務長官の発言はとても危険であり、米国の国務長官の身分にひどく相応しくない。反中を通じて政治資本を獲得しようとする腹黒い思惑が露呈した」と非難したことを紹介した。

また、記事は、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道局長が7日に行った定例記者会見についても言及。記者が「中国が米国にとってさらに脅威となり、米国は米社会全体で対応が必要と見ている」としてコメントを求めると、華報道局長は、「米ピュー・リサーチ・センターが世界で行った調査の結果によると、45%の回答者が『米国は世界にとって重大な脅威である』と答えた。この数字は一部の米国の同盟国ではさらに高くなる」とし、「最近ある米メディアと米専門家・学者は、地政学的に米国にとって最大の脅威となるのは、他ならぬ米国だと公言している」と述べた。

さらに華報道局長は、「当面、中国は国を挙げて全力で新型コロナウイルスの流行に抵抗しているが、米国の一部の人々は依然として全力で中国を非難している」とし、「われわれは新型コロナウイルスの感染防止だけでなく、イデオロギーや残存する(中国に対して攻撃的な態度をとるような)冷戦のウイルスにも対抗しなければならない」と語った。(翻訳・編集/毛利)

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