新型肺炎対応、中国政府の措置は「適切」=IMF

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は現地時間12日、米ワシントンでチャイナ・メディア・グループ(CMG)記者のインタビューに応じ、「中国政府が新型コロナウイルスの感染予防・抑制に向けた取り組み、そして経済の対応策は適切なものである。今、経済活動への影響を評価するのはまだ時期尚早だ」と述べました。

 ゲオルギエバ専務理事は、「まず、感染の影響を受けた地域では、人々が困難な時期にあり、現在の最重要課題を感染の予防・抑制に置くのが正しいやり方だと意識すべきだ」と示しました。

 その上で、「中国政府の措置は適切である。規模にせよ、範囲にせよ、新型コロナウイルスは新しいウイルスで、その感染のスピードにより、中国経済や世界経済にもたらす影響がもっと大きくなる可能性もある。私たちの知っている情報で見ると、現在のような厳格な措置の導入は適切である」という判断を示しました。

 ゲオルギエバ専務理事は、「中国は感染の深刻な地域で、現地の公共衛生サービスの強化に向け総合的な措置を講じたうえで、感染がもたらす影響をめぐって、世界保健機関(WHO)や国際社会と意思疎通を強めている」と表しました。

 さらに、「中国政府は感染の対応において、財政政策を発動する十分な空間があるものの、性急に経済の刺激策を導入していない。IMFも、これは適切な対応だとみている。感染が経済に与えた影響については、その具体的な分野を見定めた後に、相応の緩和策に乗り出すやり方が適切だと思う」と話しました。そのうえで、「中国企業は操業を再開したばかりで、感染が経済にもたらす影響を評価するのは、まだ時期尚早だ」と表明しました。(提供/CRI)

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