「米朝対話の再開」を求めた文大統領、米専門家の間で批判高まる=韓国ネット「もう昔の韓国ではない」

「米朝対話の再開」を求めた文大統領、米専門家の間で批判高まる=韓国ネット「もう昔の韓国ではない」

4月30日、韓国・ニューシスによると、米国の専門家の間で「韓国は中立国のように振る舞い、同盟国である米国に過度な圧力を加えている」という批判の声が上がっている。写真は米国国旗。

2021年4月30日、韓国・ニューシスは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がバイデン米大統領に「米朝対話の再開」を求めたことに対し、米国の専門家の間で「韓国は中立国のように振る舞い、同盟国である米国に過度な圧力を加えている」という批判の声が上がっていると伝えた。
記事によると、文大統領は先ごろ米紙ニューヨークタイムズ(電子版)に掲載されたインタビューで、「一日も早く米朝が向き合うことが問題解決の最も重要な出発点だ」と述べ、米朝対話の再開を促した。韓国政府も先ごろ公開した「2021年南北関係発展施行計画」の中で、「『戦争を容認しない』『相互安全保障』『共同繁栄』という朝鮮半島問題解決の3大原則を堅持し、米朝対話の促進に向け努力する」と述べた。
これについて米シンクタンク、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「韓国の仲裁は中立的役割や中間者の立場をほのめかしている。助けになるかは疑問。米国と韓国は同盟国だからだ」と述べた。また、エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は「韓国がどんなに米朝の仲裁をしようとしても、北朝鮮は変わらず韓国を米国の同盟国として批判する」「北朝鮮は米韓の距離を広げようとしているのに、韓国政府が米朝間の仲裁者を自認していては、北朝鮮にもてあそばれているという指摘を受けるしかない」と述べたという。アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)のニコラス・エバースタット客員研究員も「これは盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で経験した、根本的な欠陥がある戦略だ」と指摘。「このようなアプローチは同盟を摩耗させ、究極的には米国が介入しない南北の衝突につながる可能性がある」「これは北朝鮮の長年の政策目標であり、それをなぜ韓国も目標とするのか不明だ」と述べたという。
米国の専門家らは「北朝鮮との対話が断絶したのは米国の責任ではなく、北朝鮮が自ら全ての接触を断ったから」だとし、「韓国の大統領が北朝鮮の挑発的な言動に問題を提起せず、協力対象であり同盟を結ぶ米国にあれこれ注文をし続けることはよくない」と批判している。また「米朝の対話を急ぐより、まずは米韓間の調整を急ぐべき」「北朝鮮が韓国に批判的な態度を示し、対話すら拒んでいる状態で、韓国が仲裁者の立場にいられるのか疑問だ」との声も上がっているという。
また、文大統領はニューヨークタイムズに、トランプ前大統領の対北朝鮮政策について「完全な成功を収めることはできなかった」と述べており、これについても米専門家らは「退任後間もない前米大統領を公の場で批判したことは前例のない欠礼で、信頼を落としている」と批判。「バイデン政権に対する文大統領の影響力を弱める悪材料として作用している」と評価されているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国の大統領は言いたいことも言えないのか?」「国防国力はもう昔の韓国ではない。どんな形であれ米国の大統領に圧力を掛けられる国になったということが重要だ」「同盟?米国は心からそう思っているか?」「米国の本当の狙いは、南北分断を固定化し中国との対決前線を持続すること。われわれ民族の進むべき方向とはかけ離れている」「米国が朝鮮半島を2つに分断し、米国を守る弾よけとして韓国を利用している」「記者は韓国の視点を排除して記事を書いている。それが正しい記者の姿勢だろうか?」など、記事の内容に対する批判の声が多く寄せられている。
一方で、「文大統領は安保など眼中にない。北朝鮮しか見えてない」などの政権批判の声も上がっている。(翻訳・編集/麻江)

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