中国紙編集長がミサイル攻撃での報復示唆、豪専門家「中国大使館を閉鎖すべき」―仏メディア

中国紙編集長がミサイル攻撃での報復示唆、豪専門家「中国大使館を閉鎖すべき」―仏メディア

11日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国紙・環球時報の編集長が「ミサイルで威嚇せよ」と発言したことに対し、オーストラリアの専門家が「大使館を閉鎖すべき」との考えを示したと報じた。

2021年5月11日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトによると、中国紙・環球時報の編集長が「ミサイルで威嚇せよ」と発言したことに対し、オーストラリアの専門家が「大使館を閉鎖すべき」との考えを示した。
記事は、豪スカイニュースの10日付報道を引用。それによると、オーストラリアのモリソン首相が6日、台湾海峡で戦争が起こった場合には、同国が米国とそのインド太平洋地域における盟友を支援する意向を示した。
モリソン首相の発言に対して環球時報の胡錫進(フー・シージン)編集長は7日に「中国政府は、オーストラリアが台湾海峡情勢に軍事介入した際の報復プランを制定すべき。オーストラリアが本当に出兵して中国近海で解放軍と交戦した場合の、相手本土の軍事施設や重要施設に対する遠距離攻撃を含めてだ」とする文章を発表した。
これを受け、豪カーティン大学のジョー・シラクサ教授は「他国の国土を襲撃すると脅迫してきたら、それは大使を帰す時だ」とし、オーストラリア政府が中国大使を呼び出して発言の否定を求め、拒否された場合には中国大使館を閉鎖し、中国大使を国外退去させるべきだとの考えを示した。(翻訳・編集/川尻)

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