韓国次期大統領候補者がこぞって”日本たたき”、「慎重になるべき」と懸念の声も―韓国メディア

韓国次期大統領候補者がこぞって”日本たたき”、「慎重になるべき」と懸念の声も―韓国メディア

31日、韓国・ソウル新聞は「独島で反日をあおる日本、任期末に日本をたたく共に民主党」と題する記事を掲載した。写真は竹島。

2021年5月31日、韓国・ソウル新聞は「独島(日本名・竹島)で反日をあおる日本、任期末に日本をたたく共に民主党(韓国与党)」と題する記事を掲載した。

記事はまず、東京五輪のウェブサイト上の地図の竹島表記をめぐり日本政府が韓国政府からの削除要請を拒否したことについて「日本自ら韓国内の反日感情をあおっている」と指摘している。これに対し「共に民主党」の次期大統領候補者からは「五輪ボイコット」を主張する声が上がっているという。

丁世均(チョン・セギュン)前首相は日本を「悪い奴ら」と表現し、「独島を奪おうとするまねは絶対に許されない」と厳しく非難。日本が竹島を削除しなければ「五輪をボイコットしなければならない」と主張した。また30日にはSNS上に「独島の表記は韓国に対する政治的挑発だ」と書き込んだという。

李洛淵(イ・ナギョン)元首相も「日本が拒否するなら、韓国政府は五輪ボイコットを含む全ての手段を使い、断固として対応しなければならない」と主張した。朴用鎮(パク・ヨンジン)議員も「ボイコットなどさまざまな対応カードを用意し、それぞれが与える影響についても分析しなければならない」と述べたという。

一方で、こうした主張に懸念を示す声も上がっているという。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年3月に「韓国は東京五輪の成功のため協力する」と述べており、「五輪ボイコット」の主張は政府の立場を覆すことになるため「慎重になるべきだ」と指摘されている。

専門家らは「任期末に国内の政治に利用する目的で“日本たたき”をしているという誤解を招かないためには、積極的な発言を控え、外交で解決する道を残しておかなければならない」「政界が前面に出るよりも市民団体や独島の専門家が声を上げられるよう裏で支援することも一つの方法だ」などと述べているという。

これを見た韓国のネット上では「日本が独島を占領しても『外交で解決しよう』と言うのか?」「平昌五輪のときは独島を削除した。東京五輪での竹島表記を許したら、後で日本の領有権主張の根拠に使われてしまう。文大統領は何をしているのか」「スポーツ選手たちには申し訳ないけど、独島を削除しないならボイコットするべきだ」「世界は日本の見方か、それとも韓国の見方か試してみよう」「韓国がボイコットをすれば日本もひるむはず」などボイコットの主張を支持する声が多数を占めている。(翻訳・編集/堂本)

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