中国による「禁韓令」、韓国経済は日本経済よりも「惨め」な状況に?=中国

中国による「禁韓令」、韓国経済は日本経済よりも「惨め」な状況に?=中国

米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」の在韓米軍への配備が正式に決定したことに対し、中国外交部の報道官が「強烈な不満と断固とした反対を宣言する」と述べるなど、中国は強く反発している。(イメージ写真提供:123RF)

 米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」の在韓米軍への配備が正式に決定したことに対し、中国外交部の報道官が「強烈な不満と断固とした反対を宣言する」と述べるなど、中国は強く反発している。

 韓国へのTHAAD配備決定以降、中国政府が「限韓令」の施行を決定したという報道がなされている。「限韓令」とは韓国のエンターテインメント産業の輸入を禁止する方針であり、日本の一部メディアでは「禁韓令」と呼んでいる。実際に中国では複数の韓流スターが突然テレビから姿を消すなどの事態が起きている。

 「中国政府による限韓令の公式文書は存在しない」と主張する一部のメディアも存在するが、中国メディアの和訊はこのほど、「限韓令」によって韓国経済は日本経済よりも惨めな状況に陥る可能性があると指摘、限韓令は中国人にとって「手を叩いて快哉を叫ぶべき制度」だと称賛している。

 記事は「中国はこれまで韓国と良好な関係を築いてきたが、韓国は大事な時に背後から中国を刺した」と表現し、「米国と結託してTHAADを配備し、中国の安全を脅かしている」と主張した。

 一方で「限韓令」によって韓国経済を支える柱の1つであるエンターテインメント産業が打撃を受けていると指摘、韓国の「各大手エンターテインメント企業の株価は暴落している」と説明した。この影響が「韓国株式市場も揺さぶっている」と記事は説明し、限韓令は中国人にとって「手を叩いて快哉を叫ぶべき制度」べき制度だと称賛した。近年、中国経済との結びつきを強めてきた韓国だが、それだけに限韓令による影響も甚大だ。

 記事は「THAAD配備が中国の安全を脅かしている」という見方を示しているが、ある資料によればTHAADミサイルの迎撃射程距離は200キロメートルに過ぎず、中国大陸に到達する性能は持っていない。しかしTHAADシステムの一部を構成する早期警戒レーダーの探知範囲は600−800キロメートルであり、中国側は自国の弾道ミサイルを探知されることを懸念して韓国に難癖をつけているという見方もある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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