日本企業の中国撤退は、やっぱり「不動産バブル」が原因?=中国

日本企業の中国撤退は、やっぱり「不動産バブル」が原因?=中国

日本の経済界訪中団はこのほど、日本企業の中国からの撤退手続きを迅速に行えるように中国当局に改善を求めたという報道が中国で大きな注目を集めている。中国メディアの北京時間はこのほど、日本企業が中国から大規模に撤退していると指摘し、その原因について説明している。(イメージ写真提供:123RF)

 日本の経済界訪中団はこのほど、日本企業の中国からの撤退手続きを迅速に行えるように中国当局に改善を求めたという報道が中国で大きな注目を集めている。中国メディアの北京時間はこのほど、日本企業が中国から大規模に撤退していると指摘し、その原因について説明している。

 記事は、日本企業の中国撤退の原因の1つとして、中国の不動産バブルによる地代や家賃コストの高騰を指摘。その一例として深セン市ではわずか6平方メートルの部屋が88万元(約1337万円)という驚くような高い価格で販売されていると説明した。

 また、アベノミクスの円安政策が人件費を人民元で支払う日系企業にとってダメージとなったこと、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題により日本企業は東南アジアに投資先を求めるようになったこと、また中国経済が「新常態」に入り、経済成長率が低下したことで外資に対する吸引力が低下したことも原因であると説明した。

 日本貿易振興機構(JETRO)の2015年の調査によれば、中国に進出している日系企業のうち、今後事業を拡大するという意向を示したのは調査対象の38.1%であり、13年調査時が54.2%、14年調査時が46.5%だったことから明らかに減少傾向にあることが分かる。

 同調査によれば縮小と回答したのは8.8%、第三国(地域)に移転と回答したのは1.7%であり、それぞれ昨年までの3年間で最も高い数値となっている。また事業縮小・撤退の理由トップ3は売上の減少、コストの増加、成長性・潜在力の低さとなっており、やはりコストの増加が投資先としての中国の魅力を低下させる大きな原因の1つとなっていることが分かる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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