不安の裏返し?中国で「日本企業の撤退」に神経質な反応が見られた理由=中国メディア

不安の裏返し?中国で「日本企業の撤退」に神経質な反応が見られた理由=中国メディア

日本の経済界訪中団が9月末に中国側に対して、中国での事業環境改善を求めつつ、中国からの撤退手続きを一括処理する相談窓口の設置や独禁法の運用基準を明確にして海外企業による中国企業買収が不当に差し止められるのを防ぐことを求めたという。(イメージ写真提供:123RF)

 日本の経済界訪中団が9月末に中国側に対して、中国での事業環境改善を求めつつ、中国からの撤退手続きを一括処理する相談窓口の設置や独禁法の運用基準を明確にして海外企業による中国企業買収が不当に差し止められるのを防ぐことを求めたという。

 中国では同報道が大きな注目を集め、「日本企業の大規模な撤退が始まるのではないか」と警戒感が高まっている。中国メディアの今日頭条はこのほど、同報道が中国のネット上でまたたく間に広がり、大きな話題になったと紹介し、SNS上には「すべての日本企業が撤退する」というコメントもあると説明している。

 記事は中国ネット上では「日本企業の大規模な撤退が始まるのではないか」と警戒感が高まり、「すべての日本企業が撤退したら、数千万の中国人が失業してしまう」、「日本企業が撤退するとすれば、中国の愛国者青年たちのせいだ」といった反応が見られたことを紹介した。

 中国のネットユーザーたちが、日本企業の撤退に対して「神経質」とも言えるような反応を示したのは、それだけ中国経済の先行きに不安を抱いていることの裏返しとも言えそうだが、記事は「すべての日本企業が中国から撤退するという見方は間違っている」と指摘。その理由として、日本の経済界訪中団は独禁法の運用基準を明確にすることも要請した点や、日本企業の7万あまりの海外現地法人の半分近くが中国に存在しており、日本企業にとって中国市場は大きな魅力であることなどを指摘した。

 従って、すべての日本企業が中国から直ちに撤退することはあり得ないと指摘し、中国のネットユーザーたちに落ち着つくよう、そして安心するよう呼びかけた。「中国からの撤退手続きを一括処理する相談窓口の設置」を求めた日本メディアの記事のなかで、「撤退」という言葉だけが独り歩きしてしまったのは、パニックになりやすい中国ネット上の危うさを示すと同時に、人びとが中国経済の先行きに不安を抱いていることを示すものと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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