中国のフィンテックの急激な発展、その背後には「スマホの普及」=中国報道

中国のフィンテックの急激な発展、その背後には「スマホの普及」=中国報道

中国ではモバイル決済が普及し、コンビニでの買い物はもちろん、屋台などで軽食を購入する際もモバイル決済という消費者が増えている。中国の街角にいる物乞いの人たちまでもが、モバイル決済でお金を受け取れるよう準備している。中国では、ITと金融が融合した「フィンテック」が人びとのライフスタイルを変え、キャッシュレス化が急速に進んでいる。(イメージ写真提供:123RF)

 中国ではモバイル決済が普及し、コンビニでの買い物はもちろん、屋台などで軽食を購入する際もモバイル決済という消費者が増えている。中国の街角にいる物乞いの人たちまでもが、モバイル決済でお金を受け取れるよう準備している。中国では、ITと金融が融合した「フィンテック」が人びとのライフスタイルを変え、キャッシュレス化が急速に進んでいる。
 
 中国メディアの科技新報はこのほど、中国ではフィンテックの広がりによって、あらゆる国民が大きな影響を受けていることを伝える一方、「先進国は中国ほど急激な変化はない」と伝え、世界4大会計事務所の1つであるアーンスト・アンド・ヤングがまとめた報告書を引用し、中国のフィンテック関連サービスの普及の背後には「スマホ普及率の高さがある」と伝えている。
 
 記事は、アーンスト・アンド・ヤングの報告書として、中国のインターネットユーザーのうち、過去6カ月以内に2種類以上のフィンテック関連サービスを使用した人の割合は69%に達したことを紹介。インドでは52%、英国は42%、韓国は35%、米国は33%となり、日本はわずか14%にとどまったことを紹介した。
 
 続けて、米国の大手証券会社もフィンテック関連に多額の投資を行っているものの、アーンスト・アンド・ヤングは証券会社などはフィンテック関連企業と見なしておらず、むしろ中国のアリババ集団のようなIT企業こそフィンテック関連企業と見なしていると紹介。従来の銀行や証券会社のように実店舗を通じてサービスを提供している企業ではなく、インターネットを通じて市場を拡大させ、顧客を開拓できる企業こそフィンテック関連企業として有望であることを伝えた。
 
 記事は、中国のフィンテックサービスの普及は、スマートフォンの普及と大きな関係があるとし、中国のスマホ普及率は世界平均より20%以上も高いと指摘。それにより、中国の決済サービスである「アリペイ」と「WeChat」は計10億人ものユーザーを獲得できており、巨大な経済圏を確立することができたのだと紹介した。
 
 中国は世界最大のスマホ市場であり、一部統計によれば中国都市部におけるスマホ普及率は90%を超えている。モバイル決済を含めたフィンテック関連のサービスが急激に発展し、普及している背後には、中国のスマホ普及率という要因があるのは間違い無いだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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