日本の自動車メーカーによる中国への技術供与が持つ、2つの深い意味=中国メディア

日本の自動車メーカーによる中国への技術供与が持つ、2つの深い意味=中国メディア

中国の自動車メーカーは、多くが日本企業との合弁で設立され、中国国内では「自前」の自動車メーカーを育成すべきだという意見がある。(イメージ写真提供:123RF)

 中国メディア・今日頭条は20日、日本の自動車メーカーが合弁パートナーの中国メーカーに対して積極的に技術を供与しようとする理由について「中国メーカーは深く考えるべきだ」とする文章を掲載した。

 文章は「日本のメーカーが中国メーカーに対して技術供与をしたがっていることについて、多くの人が日本について誤解していた、日本が中国に対してこんなに優しいなんて、と思うかもしれない。しかし、その考え方は内情を知らないがゆえのもの。欧米のメーカーが中国に技術を売らないなかで、どうして日本はこれほどまでに大盤振る舞いをするのか」とした。

 そして、「長春や一汽はトヨタの技術を、東風はホンダや日産の技術を相当量用いている。しかし日本では、外国メーカーに対して10年の優位性が確保できるような、古い技術の供与しか許されないのだ。つまり、われわれが買う技術は既に日本で使われなくなった技術であり、日本メーカーと競争できるレベルにないものなのだ。先進技術の製品が欲しければ、引き続き日本から大量に輸入せざるを得ない。日本はこうしていらなくなった技術の2次利用をするとともに、国内の自動車部品生産業界を発展させているのである」と論じている。

 また、日本の技術を買うことができる中国メーカーは研究開発に必要な大量の費用と時間を省くことができる反面、「向上心がなく、自前の研究開発グループを持とうとせず他人から買うことばかり考える、骨抜きの自動車企業」になってしまうと指摘。「こんな状況が蔓延してしまえば、中国の自動車製造業の未来は、非常に致命的なものになりかねない」とした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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