日本を参考にして・・・「分煙」の日本に対して中国は「禁止」の動き=中国メディア

日本を参考にして・・・「分煙」の日本に対して中国は「禁止」の動き=中国メディア

愛煙家の多い中国では、世界的に広がる喫煙の規制について関心が高い。(イメージ写真提供:123RF)

 中国は世界最大のタバコ消費国であり、愛煙家が非常にたくさんいる。大都市では歩きタバコが禁止される方向に行政が動き始めているが、地方都市では吸う場所を気にする必要はない。子どもが一緒にいてもタバコを吸う人は多く、喫煙がもたらす健康への害に対しての意識がまだ希薄であることがわかる。

 中国メディアの今日頭条は21日、タバコをめぐる日本と中国の行政の対応には大きな違いがあることを指摘し、中国は「禁止」する動き、日本は「分煙」の動きがあり、同じ規制でも両国の間には違いがあることを紹介する記事を掲載した。

 記事はまず、各国の政府は喫煙を「規制」することはできても、禁止はなかなかできないのが現状とし、その理由として政府はタバコ税が必要であること、愛煙家はすぐに禁煙することができないことを挙げた。

 続けて、日本では20歳以下の人がタバコを買うことができないよう、販売員が年齢を確認する必要があることや、自動販売機では20歳以上から申し込むことができる「TASPOカード」を使用しないと購入できない取り組みが行われていることを紹介した。さらに、日本では「分煙」の動きが加速していて、さまざまな場所に喫煙所が設けられていることや、喫煙席と禁煙席に分ける飲食店が増えていることを伝え、日本はタバコを吸わない人と吸う人の双方を尊重した取り組みが行われていると紹介した。

 ほかにも記事は、新幹線の車内にも喫煙所が設けられていることを紹介し、中国高速鉄道も参考にすべきだと主張している。中国高速鉄道の車内はすべて禁煙であるため、愛煙家のなかには駅に停車した際に外に出てタバコを吸う人もいるほどだ。結論として記事は、中国は喫煙をすべて禁止にするのではなく、日本のように「分煙」にするべきであると主張した。

 挨拶代わりにタバコを勧める文化があるだけあって、中国には愛煙家が非常にたくさんいる。しかし、喫煙に伴う疾患で死亡する人の数は年間60万人に達するという統計もあり、今後は中国でもさらに禁煙の動きが加速していくことになりそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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