信じられない・・・日本の山間の小さな村が、たった1つの農作物から年商30億円を稼ぎ出すなんて!=中国メディア

信じられない・・・日本の山間の小さな村が、たった1つの農作物から年商30億円を稼ぎ出すなんて!=中国メディア

日本では、農業を「6次産業」として、農産物の生産だけにとどまらず、加工品の製造、販売までトータルで行う振興策を実施している。(イメージ写真提供:123RF)

 中国メディア・今日頭条は13日、「日本の小さな山村が、どうやって年商30億円を稼ぎ出す豊かな村に変わったのか」とする記事を掲載した。

 記事は、「日本の農業は現代農業、すなわち『6次産業』である。『6次産業』の概念は、日本人が1990年代に提起したものである。単に栽培するだけでなく、農作物を加工し、これを販売したり関連サービスを提供したりするという、第1次産業、第2次産業、第3次産業の融合によって価値を大きく高めるというものだ。田畑から食卓までのサプライチェーンをまとめた、総合産業なのだ」と説明した。

 そのうえで、高知県の山間にある馬路村の事例を紹介。「森林面積が96%を占める馬路村の村民は1979年まで木を伐採し販売することで生計を立てていた。しかし、政府が森林保護に関する法規を作ったことで樹木を伐採できなくなった。そこで村長や農協が音頭を取り、村全体を『6次産業のベンチャー』に転換させたのだ。柚子を栽培し、村民たちがその柚子をジャムや飲料に加工し始めたのだ」としている。

 また、温泉宿や農作物直売所を設けて東京や大阪などの大都市の消費者を現地観光に呼び込んだと説明。「遊びに来てくれるファンがいて、村の製品を喜んで買ってくれれば、村は生きていくことができる」という村長の話を紹介した。

 記事はさらに、特徴的な取り組みとして馬路村が実施している「特別村民制度」について言及。この制度に申し込んだ人には証明書が発行され、村を訪れた時に証明書を見せると村役場の村長室で名物の柚子飲料「ごっくん馬路村」を飲みながら村長と話ができる特権があるとし、2016年末時点で1万人あまりが「特別村民」になっていると説明した。

 そして、柚子を使った特産品やユニークな取り組みにより、数多くの観光客や見学団体を呼び込み、年商が30億円にも達していると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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