中国人が語る「日本に家を購入した理由」、それは・・・=中国メディア

中国人が語る「日本に家を購入した理由」、それは・・・=中国メディア

土地の所有権が認められない中国では、「割安な価格で所有権付きの家が手に入る」として日本の不動産への関心が高い。(イメージ写真提供:123RF)

 不動産投資が活発な中国では、土地は国家のものであり、個人の所有は認められていない。それゆえ土地を購入することはできず、お金を支払っても手にできるのは土地の使用権だけであり、所有権を手にすることはできない。

 こうした事情もあって、中国人投資家の間では日本や米国、カナダなどで不動産を購入する人も多いのだが、日本で不動産を購入する人はなぜ日本で購入しようと思ったのだろうか。中国メディアの今日頭条は14日、ある中国人の見解として「日本で家を購入した理由」を伝えている。

 記事はまず、日本で土地付きの家を買えば、「永続的な所有権」を手にすることができると伝え、東京であっても3000万円も出せば家が買えると紹介。日本人も家を購入することについては強い意欲を持っているが、近年の日本では若い人を中心にローンに縛られることを嫌って家を購入しない人も増えていると伝え、割高な中国に比べて割安な価格で所有権付きの家が手に入るのだと紹介した。

 また、中国と大きく違っている点として、日本では不動産を所有していなくても結婚ができるうえ、子どもの学校への進学や就職、さらには年金や健康保険といった各種社会保障は不動産の有無に関わらず、誰もが均一に受けることができると紹介。だからこそ日本では多くの人が賃貸物件に住んでいるのだと伝え、こうした事情は「家を貸す側にとっては有利」であると指摘した。

 中国では経済成長に伴って多くの富裕層が生まれたが、富裕層ほど海外を知っていて、海外への移住を希望する人が多いという指摘もある。中国のシンクタンクである胡潤研究院が毎年行っている調査では、海外への移住を検討中もしくは検討したいと回答する富裕層は約半数に達するのが現状であり、日本で家を買う中国人のなかには日本への移住を希望している人も少なからず存在する。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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