日本の産業はもはや「外国人に頼らなければ立ち行かない」=中国メディア

日本の産業はもはや「外国人に頼らなければ立ち行かない」=中国メディア

一昨年には日本で働く外国人が初めて100万人を超えて108万人となった。(イメージ写真提供:123RF)

 日本では、2017年に生まれた子どもが推計94万人で過去最少となったという。少子高齢化が進む日本では労働力不足が深刻化しており、20年には416万人が不足するとの試算もある。その不足を埋めるため、ITやロボット、国内の潜在労働力の活用などが言われているが、それでも足りず外国人の労働力に頼るほかないのが現状だ。

 実際のところ、一昨年には日本で働く外国人が初めて100万人を超えて108万人となった。特に多いのがアジア諸国からの技能実習生や留学生で、技能実習生は約21万1000人、留学生は約20万9000人となり、それぞれ前年より25%も増えている。中国メディアの今日頭条は24日、この現状をふまえ、外国人に頼らなければ日本の産業は立ち行かないとする記事を掲載した。

 日本では、いまやどの分野の産業でも外国人労働者の姿を見かけ、都市部のみならず地方でも見ることができる。記事は、特に近年外国人労働者の増加率が高かったのが長崎県、沖縄県、宮城県だったと紹介。増加率が最も少なかった山形県でも1%増加しており、すべての都道府県で外国人の労働力が増加した。

 では、外国人に頼っている年齢層と分野についてはどうだろうか。記事は、20歳から40歳の労働力が日本では最も不足していると指摘。特に農業ではそれが顕著で、若者の農業従事者のうち7.19%が外国人であるという。つまり、14人に1人は外国人の若者が農業に従事していることになる。漁業や製造業などでも同様の傾向が見られ、茨城県では農業従事者の30%近くが外国人、広島県では漁業従事者の半数以上が外国人だと紹介した。

 こうしてみると、日本の産業は想像以上に外国人よって支えられていることが分かる。いまだ有効な対策の見つからない少子高齢化問題。外国人労働者はこれからますます増えていくのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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