日本政府が行ったアフリカ市民の対日調査、その結果に日本世論は・・・=中国メディア 

日本政府が行ったアフリカ市民の対日調査、その結果に日本世論は・・・=中国メディア 

アフリカ諸国に対する中国の経済支援は、現地でしっかり認識されていることが、日本の外務省が行った調査で明らかになった。(写真は南アフリカの海岸。写真提供:123RF)

 中国メディア・環球時報は18日、「日本の外務省がケニア、南アフリカ、コートジボワールの3カ国で実施した対日世論調査の結果が、日本人に気まずい思いを抱かせた」とし、現地市民の中国に対する好感度が日本を大きく上回る結果になったと報じた。

 記事は、外務省がネット上で公開している、アフリカ地域における対日世論調査の報告書の内容を紹介。昨年3月に3カ国の18−59歳の男女計1500人を対象として実施した調査で、「最も信頼できる国」が中国と回答した人の割合が33%に達し、日本のほか、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアなど19カ国のなかで最多となった一方、日本と答えた人はわずか7%に留まったとしている。

 また、「現在の重要な協力パートナー国」では中国が56%でトップだった一方、日本は半分の28%に留まり、「将来の重要な協力パートナー国」でも中国が48%とやはりトップだったのに対し、日本は33%だったと伝えた。記事の分析によれば、経済的なつながり、良好な投資、貿易協力、友好関係、世界経済の安定と発展に対する貢献度といった要素が、中国を信頼する主要因になっているという。

 さらに、日本の主導で1993年以降6回開催し、来年には7回目の開催が予定されているアフリカ開発会議(TICAD)について、「聞いたことがない」と答えた人が60%と過半数に達したことを指摘。この会議を対アフリカ協力のアピールの場と考えている日本にとっては気まずい結果だと伝えている。

 そして、この調査結果を知った日本のネットユーザーからは「実に残念な結果。安倍晋三首相は一体何をやっているのか」、「日本はアフリカ投資にたくさんの税金を投じてきた。それが、そもそも現地人に認知されていないというのは、明らかに仕事がちゃんとできていない」との疑問が多く寄せられたと紹介。一方で「中国の投資とリターンは正比例している」、「中国とアフリカの協力は、世界の経済発展にとってポジティブに働いている」など、中国の取り組みに対する評価も見られたとした。

 TICADの認知度の低さはPR不足という点も大いにあるかもしれない。ただ、イメージに対する調査結果については、日本の支援うんぬんというよりも、中国による支援の規模やインパクトが「桁違い」ということなのかもしれない。スケールでは中国に到底太刀打ちできないなか、日本がどうやってアフリカにおける存在感を守り、高めていくかを真剣に考えなければならない。(編集担当:今関忠馬)(写真は南アフリカの海岸。写真提供:123RF)

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