ありがとう! トイレ改革で「尋常じゃない成果」を挙げた日本が中国を助けてくれる=中国

ありがとう! トイレ改革で「尋常じゃない成果」を挙げた日本が中国を助けてくれる=中国

2018年は中日平和友好条約締結から40周年という節目の年でもあり、日本としてもトイレ革命の支援を通して中国との関係改善を図りたい考えのようだ。(イメージ写真提供:123RF)

 「清潔さ」や「利便性」で世界的に有名な日本のトイレ。日本のトイレ文化は進んでおり、2015年には多くの中国人旅行者が温水洗浄便座を爆買いして話題となった。このころから、中国でもトイレ革命が本格的に始まったが、ここにきて日本は中国のトイレ革命を支援する方針だという。

 2018年は中日平和友好条約締結から40周年という節目の年でもあり、日本としてもトイレ革命の支援を通して中国との関係改善を図りたい考えのようだ。中国メディアの好奇心日報は19日、日本が「トイレ外交」に本腰を入れたとする記事を掲載した。

 記事は、日本政府はすでに中国のトイレ革命支援のために民間企業と連携していると紹介。今回日本が支援するのは、主に技術と教育面だ。記事は、日中双方に政治面での思惑はあるものの、政治を抜きにしても、日本のトイレ文化は参考にする価値があると称賛した。

 日本ではどのようにトイレ革命を成功させたのだろうか。記事は、地方自治体が先頭に立ち1970年代からトイレ革命が始まり、1985年には日本トイレ協会が発足していると紹介。「トイレ環境の改善とトイレ文化の創出」を掲げたこの協会は、30年以上活動していることになる。

 記事はさらに、日本では10年のスパンで改革されてきたと指摘している。最初の10年は公共トイレの衛生問題、次の10年は学校、災害地区、山、観光地のトイレの改革、現在は第3段階として、行政と企業のトイレ状況に注目していると紹介した。トイレ改革に対する日本のまじめさは「尋常ではなく」大きな成果を出していると絶賛した。

 中国でも衛生改善の必要が指摘されてから久しいが、具体的にトイレ改革に力を入れるようになったのは90年代で、本腰を入れるようになったのはほんの数年前のことだ。2015年から資金を大量に投入し、3年間で全国の観光地のトイレを改善する目標が立てられたという。記事は、現時点で目標達成率は19.3%だと伝えた。

 しかしどんな最新の設備を投入しても、利用する人のモラルがなっていなければ真の改革は望めない。記事は、農村部が日本と違って中国のトイレ最大の難関だと指摘。トイレ文化のためには教育が必要で、利用者の全体を考えた設計も課題があるとしており、やはり日本の協力が欲しいところのようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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