日本をGDPだけで判断すると「情勢を大きく見誤る」=中国メディア

日本をGDPだけで判断すると「情勢を大きく見誤る」=中国メディア

日本が衰退しているかどうかという点について、中国メディアは、「日本企業が世界中の上場企業の利益全体に占めるシェアの割合は昔からほとんど変わっていない」と伝え、その点からも衰退しているとは言えないと伝えた。(イメージ写真提供:123RF)

 日本の国内総生産(GDP)は中国に抜かれて世界第3位となっており、中国国内ではGDPの規模と日本の低成長を理由に「中国はすでに日本を全面的に追い越した」といった論調も目にすることができる。

 日本のGDPは2009年に約5兆5000万ドルだったが、17年は4兆9000億ドルとなっており、減少しているようにも見える。中国メディアの快資訊はこのほど、日本のGDPが減少していることを理由に、日本が衰退していると誤解してはならないと論じる記事を掲載した。

 記事は、日本がバブル崩壊後に経済成長を失ったのは事実だと指摘し、GDPも伸びていないように見えると指摘する一方、これは数字のトリックであり、円安が進んだなかでドルベースで計算しているためだと強調。日本銀行による異次元の金融緩和が始まる前、日本円は1ドル=80円ほどだったが、現在は110円前後にまで下落していることから、ドル建てのGDPが減少して見えるのは当然だと論じた。

 さらに、GDPに含まれる値についても留意が必要であるとし、国内企業が海外で生産したモノやサービスはその国のGDPには含まれないと指摘。海外で経済活動を展開している日本企業は非常に多いが、これらの経済活動は日本のGDPには含まれないと強調した。

 また、日本の対外純資産残高が世界最大であることからもわかるとおり、日本が海外に所有する資産の規模は非常に大きく、日本は国内のみならず、海外でも多額の利益を得ているのだと紹介。

 さらに、日本が衰退しているかどうかという点について、「日本企業が世界中の上場企業の利益全体に占めるシェアの割合は昔からほとんど変わっていない」と伝え、その点からも衰退しているとは言えないと指摘し、日本のGDPだけで日本経済を衰退していると判断していると「情勢を大きく見誤ってしまう」と伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

関連記事(外部サイト)