中国不動産市場の「異常事態」、中国の空き家率が日本より高いなんて「異常」=中国メディア

中国不動産市場の「異常事態」、中国の空き家率が日本より高いなんて「異常」=中国メディア

中国メディアによれば、中国の空き家率は、なんと日本より高い水準にあるという。中国の場合は日本と違い、「不動産バブル」が大きな原因のようだ。(イメージ写真提供:123RF)

 日本では近年、空き家率の高まりが問題となっている。総務省の統計によれば、2013年における日本の空き家率は前回調査より0.45%増の13.5%となり、過去最高となった。空き家率は今後も上昇を続け、2030年代には30%を超えるという予測もあるほどだ。

 日本の空き家率が高まっているのは少子高齢化が大きな原因とされているが、中国メディアの捜狐によれば、中国の空き家率は、なんと日本より高い水準にあるという。中国の場合は日本と違い、「不動産バブル」が大きな原因のようだ。

 記事は、中国の全国政協経済委員会副主任である楊偉民氏が14日に開かれたフォーラムの席上、「中国の空き家率は都市部でも農村部でも非常に高い」と伝えたうえで、具体的な数字は言及しなかったが「日本よりもさらに高い水準」にあると強調し、「これは異常なこと」であると指摘したことを紹介した。

 さらに、楊氏は中国の空き家率が高いのは「不動産バブル」のためであり、市場のニーズをはるかに上回る数のマンションが市場に供給されたためであると指摘。中国政府も不動産バブルの沈静化に向けた対策は行っているとしながらも、目立った効果を挙げられていないことを指摘し、もはや「行政的な対策では不動産バブルを根治することはできない」と指摘した。

 また、中国が不動産バブルを根治するには不動産市場の「徹底的な改革」が必要であると伝え、少子高齢化が進んでいる日本よりも空き家が多いのはあまりに異常であると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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