滴滴出行の日本上陸、ターゲットは日本の市民より中国人観光客=中国メディア 

滴滴出行の日本上陸、ターゲットは日本の市民より中国人観光客=中国メディア 

ソフトバンクと組んで日本に進出した中国配車サービス大手滴滴出行(中国版Uber)は、日本市場で成功できるだろうか? (イメージ写真提供:123RF)

 中国メディア・界面は20日、「滴滴が日本で発展するきっかけは、中国人観光客にある」とする文章を掲載した。

 記事は、今年2月に中国配車サービス大手滴滴出行がソフトバンクと合弁会社を設立して日本のタクシー市場に進出すると発表したことを紹介。それから5カ月が経過した7月19日に合弁会社の設立が発表され「日本において現地住民や観光客にタクシー配車サービスとスマート交通ソリューションを提供する」と宣言したことを伝えている。

 そのうえで、「2月から7月の5カ月間、滴滴はおそらく現地市場の条件や政策的環境を研究するとともに、ソフトバンクと共同でタクシー会社、監督機関、その他利害関係者と意思疎通を図ったことだろう。その結果、ソフトバンクによる日本政府の政策批判パフォーマンスにつながったのだ」と解説した。

 また、ソフトバンクの幹部が「日本は世界で3番目に大きいタクシー市場を持っている。高齢化が進むにつれてニーズが高まるはず」と展望を示したことを挙げ、「この見方は短期的に見ればいささか楽観的ではないか。日本人はタクシーが高額であるという深い認識を持っている。発達した公共交通機関が存在するなかでタクシーの必要性を感じる消費者は決して多くはなく、大きな補助政策も得られないとなれば、日本の消費者の間に浸透するにはかなりの時間がかかるはずだ」と指摘している。

 その一方で、「日本の業務開拓余地はそれでも大きい。そのきっかけになるのは中国人観光客だ。旅行は大量の短距離移動ニーズを掘り起こす。そして、日本にやって来る大量の中国人観光客はすでに中国国内でネット配車のスタイルに慣れている。二次元コードによるモバイル決済同様、中国人観光客がネット配車サービスの日本での発展を加速させることになりそうだ」と論じた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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