不祥事頻発の日本自動車企業、「無傷」なのはあと・・・=中国メディア

不祥事頻発の日本自動車企業、「無傷」なのはあと・・・=中国メディア

2016年に三菱自動車などが燃費データの改ざんを行った問題が発覚した後、日本の大手乗用車企業中5社でルール違反が発覚した。中国メディアは、「現在のところ違反行為が見つかっていないのはトヨタ、ホンダとダイハツの3社のみである」と指摘した。(イメージ写真提供:123RF)

 中国メディア・東方網は10日、「日本の自動車業界、規則違反行為が絶えず発生、問題がないのは3社だけ」とする記事を掲載した。

 記事は、9日にマツダ、スズキ、ヤマハ発動機の3社が、「新車出荷前の品質管理検査において規則違反が存在した」ことを発表したと紹介。「2016年に三菱自動車などが燃費データの改ざんを行った問題が発覚した後、日本の大手乗用車企業中5社でルール違反が発覚した。製造の第一線で違反をする土壌が改善されなければ、日本の製造業の信用はダメージを受けかねない」と伝えた。

 そして、現在のところ違反行為が見つかっていないのはトヨタ、ホンダとダイハツの3社のみであると指摘。厳しい品質管理で広く知られる日本の自動車業界で不正がすぐに見つからない理由について、本来国が検査すべきところを、各メーカーの自主検査に任せている部分があるからだとしている。

 記事は「自動車は本来、国が安全性を保証しなければならないのだが、自動車を検査工場まで運ぶ時間を節約し、大量生産を可能にするために、各企業で資格を持った検査員が出庫検査を代行している。今回の違反行為も企業が検査を代行していたことで起きた問題だ。また、昨年秋に日産とスバルで資格のない検査員が検査を実施していた問題が発覚し、その延長線上で今年春以降に両社の燃費・排ガスデータ改ざんが発覚した。国の安全基準より厳しい内部基準を満たせないことから、データの改ざんがほぼ常態化しているのだ」と説明した。

 日本の各企業による不正や不祥事の発覚は、日本国内における当該企業の信用度や評判が下がるだけではなく、外国人の日本や日本の製造業、日本企業全体に対するイメージも低下させることになる。外国人が抱いてきた「日本神話」は、ますます現実離れした本当の「神話」になりつつあるのかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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