社会問題への「対策」では「中国は日本には及ばないと認めざるを得ない」=中国

社会問題への「対策」では「中国は日本には及ばないと認めざるを得ない」=中国

日本は、ますます深刻化していく少子高齢化への対策に取り組んでいるが、中国では最近、1人っ子政策が撤廃され、2人目まで自由に産めるようになったが、出生率は思うように向上していないという。日本の社会保障政策への関心が高まっている。(イメージ写真提供:123RF)

 近年の日本の社会問題と言えば、少子高齢化とそれに伴う介護問題、労働人口の減少や年金問題などがあるが、これは中国でも同様で深刻な社会問題となりつつある。しかし、日中で異なるのは対策が進んでいるかどうかだという。中国メディアの快資訊は11日、「この件については日本には及ばないと認めざるを得ない」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、日本は早くも20年前から次々と新しい政策を掲げてきたと紹介。では、どんな政策を取ってきたのだろうか。記事は主なものを5つ紹介している。1つ目は「若者の結婚や育児への負担を取り除くためのさまざまな支援」だ。非正規雇用労働者の労働環境や雇用形態の改善、贈与税の非課税、母子家庭への公営住宅優先入居措置、新婚家庭への助成など、多くの支援があると紹介した。

 2つ目は、待機児童問題や小1の壁に対応するための「育児支援」で、その一例である学童保育は、政府がさらに30万人分増やすことを発表している。3つ目は「多子世帯支援」だ。優先的に保育所を利用できたり、児童手当の増額、保育料の減額など、子どもの多い家庭の負担軽減になっているという。また、世帯収入の少ない家庭やひとり親家庭も優遇される仕組みになっている。

 4つ目は、男性の育児休暇取得や、妊娠、出産、育児で離職した女性の再就職の支援、職場に保育所を設置するなど、「子どものいる人も働きやすくするための仕組み」で、最後は少子化対策にあたる「地方自治体を国が支援する」仕組みがあると紹介している。

 こうしてみると、日本はますます深刻化していく少子高齢化への対策に取り組んでいることが分かる。中国では最近、1人っ子政策が撤廃され、2人目まで自由に産めるようになったが、出生率は思うように向上していないという。産児制限の完全撤廃も検討されているようだが、日本のように育児・出産をサポートする政策がより必要になってくるだろう。この点で日本は中国の良いお手本となっているに違いない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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