日本も中国も「経済的な負担」こそ、少子高齢化問題の根本的原因だ=中国メディア

日本も中国も「経済的な負担」こそ、少子高齢化問題の根本的原因だ=中国メディア

中国も少子高齢化が問題となっているだけあって、日本の少子高齢化には大きな注目が集まっている。中国メディアは、「日本で子どもを産み、育てるうえで必要な金額」について紹介する記事を掲載し、日本でも子どもを持つことは「大きな負担」であると伝えている。(イメージ写真提供:123RF)

 中国では長年続いた1人っ子政策に終止符が打たれ、今では子どもを2人まで産むことができる。だが、1人っ子政策の撤廃は出生率の上昇につながっていないのが現状であり、2人目を産まない理由として「経済的な理由」を挙げる家庭が多い。

 中国も少子高齢化が問題となっているだけあって、日本の少子高齢化には大きな注目が集まっている。中国メディアの捜狐は18日、「日本で子どもを産み、育てるうえで必要な金額」について紹介する記事を掲載し、日本でも子どもを持つことは「大きな負担」であると伝えている。

 記事はまず、6月1日に日本の厚生労働省の発表した人口動態統計を紹介し、2017年の出生数が前年よりも3万人あまり少ない94万6060人で過去最小を記録したことを紹介し、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.43と2年連続で低下したことを伝えている。

 その理由として記事は、晩婚・晩産化の影響は大きいと紹介。第1子を産む女性の平均年齢は30.7歳と高い水準であるため、第2子以降の出産が減る傾向にあることを指摘した。また、女性の社会進出も少子化に大きな影響を与えていて、仕事と育児の両立は難しいが多くの日本人女性は生活のために仕事を選択していると紹介した。

 続けて、日本では出産・育児のためにさまざまな補助金を受けることができるものの、妊娠から成人になるまで子どもを育てることに伴う「経済的な負担が非常に大きい」ことが、日本の少子高齢化の主要な原因であると分析し、日中の抱えている問題の根底は非常に似ていることを指摘している。中国は日本以上のペースで高齢化が進んでいることが指摘されているが、少子高齢化問題は日中ともに早急に対策が求められている難題と言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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