中国人の目に映る「日本の民泊」、果たしてビジネスチャンスなのか=中国メディア

中国人の目に映る「日本の民泊」、果たしてビジネスチャンスなのか=中国メディア

中国メディアは、中国人の間で今日本の民泊市場は巨大なビジネスチャンスとされ、「マンションの爆買い」が見られると紹介。日本は宿泊施設が不足するうえに、日本には空き家が多く家主の悩みの種になっているため、需要と供給のバランス的にも良いビジネスだと指摘している。(イメージ写真提供:123RF)

 2018年6月から「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行された。2020年の東京オリンピックを前に、日本では宿泊施設の需要が増えていて、法整備も進み民泊が注目されている。中国人投資家には、日本の民泊は、またとない商機に映っているようだが、本当に良い投資先なのだろうか。中国メディアの快資訊は18日、日本の民泊への投資が吉と出るか凶と出るかを論じた記事を掲載した。

 記事はまず、中国人の間で今日本の民泊市場は巨大なビジネスチャンスとされ、「マンションの爆買い」が見られると紹介。日本は特に桜と紅葉の時期には宿泊施設が不足するうえに、日本には空き家が多く家主の悩みの種になっているため、需要と供給のバランス的にも良いビジネスだと指摘している。

 日本の不動産が中国人投資家によく買われるようになったのは数年前からだ。中国の民泊仲介サービスは、Airbnbに続く形で2016年ごろから続々と日本に上陸している。記事は、中国人投資家に人気なのは、京都の風情ある古民家だと紹介。これに目を付けた日本の不動産会社が、購入から改装、管理、運営、細かい部分のサービスまで一挙に引き受けるサービスを始めたため、今は手軽に投資できる環境が整っているという。

 それにしても、こうした海外の投資者が購入した民泊はホスト不在で、ホストと旅行者が触れ合う本来の民泊と違い、さまざまな問題が噴出している。それに呼応するかたちで現在法整備が進められているが、投資家としてはどうとらえているのだろうか。記事は、これまでグレーゾーンだった部分が「法ではっきりしてよかった」との見方を示している。

 記事は、日本の不動産は購入すれば自分のものになるという安心感と、2年後に控えるオリンピック、そして、進む法整備で中国人の間でより民泊ビジネスが広まるのではないかと推測した。これまでは外国人の経営する民泊に関しては問題点がクローズアップされてきたが、旅行者にも地元住民にも安心できる民泊が広まってほしいものである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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