北海道で発生した地震が「キャッシュレス社会となった中国に警告を与えた」=中国メディア

北海道で発生した地震が「キャッシュレス社会となった中国に警告を与えた」=中国メディア

地震の発生直後の被災地では、停電や断水等が長時間にわたって続き、その影響が各所に及んだ。中国メディアは、地震発生後、人びとは最低限の生活物資を求めてスーパーやコンビニに詰めかけたが、停電が起きていたため店舗では現金でしか買い物ができなかったことに注目した。(イメージ写真提供:123RF)

 中国では非現金決済がここ数年で飛躍的に普及し、外出時にスマートフォンさえ持っていれば困ることはない。中国では非現金決済の2大勢力である阿里巴巴(アリババ)集団が手がける「支払宝(アリペイ)」と、謄訊控股(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」が提供しているサービスが非常に便利で、買い物や飲食の支払いはもちろん、光熱費や通信費、家賃の支払いや、個人間の送金、給料の受け取りも行うことができ、中国人の生活に必要不可欠なサービスとなっている。

 中国メディアの今日頭条は17日、「日本で地震が発生した後に生じた事態は、キャッシュレス社会となった中国に警告を与えた」と指摘する記事を掲載した。

 6日に発生した北海道胆振東部地震は中国でも報道され、その被害が大きかったことは中国人にも知られている。記事は、地震の発生直後の被災地では、停電や断水等が長時間にわたって続き、その影響が各所に及んだことを伝えた。公共交通機関が止まり、医療機関ですら機能が停止するなか、記事が注目したのは停電によって発生した別の騒動だ。地震発生後、人びとは最低限の生活物資を求めてスーパーやコンビニに詰めかけたが、停電が起きていたため店舗では現金でしか買い物ができなかった。

 実際、日常的に電子マネーを利用していた日本人被災者が今回の地震で、「現金を一切持っておらず、店頭でも電子マネーでの支払いを断られたために、その日の食べ物さえ買えず、途方に暮れた」ことを事例として紹介した。そして、「これは中国人にとっても他人ごとではない」と警鐘を鳴らし、「非現金化社会も行き過ぎないようにすべきだ」と主張した。

 中国は非現金決済が普及し現金の使用が急激に減っている。もちろんこれは科学技術の進歩と普及によるものだが、その反面、自然災害や戦乱などの突発的な事態に対しては脆弱性が存在することを意味すると言えるだろう。記事は「生活上の利便性を追求し、非現金社会に完全にシフトしてしまうことについては再考する必要がある」と結んでいる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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