なぜだ! 社会主義国のわが国より「日本の方が貧富の差が小さい理由」=中国

なぜだ! 社会主義国のわが国より「日本の方が貧富の差が小さい理由」=中国

中国メディアは、日本は中間層が非常に多い国であると紹介。国民の約6割が中間層で占められており、この数字は米国の37%より高く、中国の2割と比べると大きな開きがあることが分かると伝えた。(イメージ写真提供:123RF)

 日本でも近年は貧富の差が拡大していると言われるが、それでも世界の国と比べると日本は貧富の差がかなり小さい国のようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、なぜ日本は貧富の差が小さいのかについて分析する記事を掲載した。

 記事はまず、日本は中間層が非常に多い国であると紹介。国民の約6割が中間層で占められており、この数字は米国の37%より高く、中国の2割と比べると大きな開きがあることが分かる。社会主義国であるはずの中国の方が貧富の差がずっと大きいというのはおかしな話だ。

 この理由について記事は、1つに「収入格差が小さいこと」を挙げている。例えば、東京でアルバイトをすると、皿洗いでも掃除でも、事務でも受け付けの仕事でも時給に大差はないとし、同様に、大卒初任給は、どの職種でも大きな差はないと紹介した。

 貧富の差が小さいことは、日本の「累進課税」のおかげでもあると記事は分析。これは、所得が多いほど税率が上がり、課せられる税金の額も増えていくシステムだが、高額所得者の支払う所得税額は多く、日本の人口のごく一部を占めるにすぎない高額所得者は多くの所得税を支払っているという実態があると紹介した。

 さらに「高額な贈与税」も関係していると指摘。例えば3億円を相続すると半分が税として取られてしまうほどだ。相続する側にとっては厳しい制度だが、記事の中国人筆者はこのシステムを称賛。貧富の差を抑えるのに貢献していると好意的に伝えている。

 記事はまた、土地がすべて国の所有になっている中国と違い、「個人が所有できること」も、貧富の差を抑えていると紹介。これにより富が一部の人に集中することなく、農業従事者も含めて均等に分配されていると論じた。記事は、「ある程度の格差は社会の発展に必要だが、度が過ぎると問題が複雑化する」と指摘。中国の貧富の差はまさに「度が過ぎた」状態で、社会に対する不満がたまってきており、これ以上格差を広げない工夫が急務だと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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