日本経済のデータは何が本当で、何が嘘か分からない! 「さらに深い問題も」=中国

日本経済のデータは何が本当で、何が嘘か分からない! 「さらに深い問題も」=中国

中国メディアは、厚生労働省の統計の取り扱いがいかにずさんだったかを指摘し、56ある基幹統計のうち、4割に当たる22の統計で何かしらの問題があったと紹介。このほとんどが統計法違反に当たることも問題視されていると伝えた。(イメージ写真提供:123RF)

 日本を騒がせている、厚生労働省の基幹統計の不正問題。中国メディアの今日頭条は12日、長引き「発酵」しているこの問題について伝え、日本経済の発展を疑問視する記事を掲載した。

 記事は、厚生労働省の統計の取り扱いがいかにずさんだったかを指摘し、56ある基幹統計のうち、4割に当たる22の統計で何かしらの問題があったと紹介。このほとんどが統計法違反に当たることも問題視されていると伝えた。

 記事はさらに、この問題が日本経済に与える影響は避けられないとも指摘。この統計を基に算定した雇用保険の失業給付などで過少給付があり、差額分の追加給付は537億円に上ると報じられている。しかし記事は、「さらに深い問題がある」と、安倍首相が掲げてきたアベノミクス効果に不信感を示した。

 それは、安倍政権がこれまでこの統計をもとに日本経済の回復を主張してきたからだ。中国ではかねてから、アベノミクスを否定的に捉えた論調が多かった。記事は、安倍首相を「右翼思想主義でこり固まった民族主義者」と呼び、首相がアベノミクスの成功を理由に政権の安定を図り、国民の支持を取り付け、軍事拡張を有利にしてきたと主張。同時に、アベノミクスを対外政策にも利用し、「正常な国」を演出してきたと伝えた。

 しかし記事は、この流れは非常に危険な傾向で、戦時中のドイツと同じ道をたどっていると警告した。ナチスドイツも経済危機からの脱却という成果を国民に示して軍事拡張を実現したが、日本もこのままでは破滅に向かうと主張している。記事は結びに、日本が東アジアの平和と秩序を守るためには、憲法改正と軍事拡張を放棄し、戦時中の罪を認め、中国の台頭を受け入れるしか道はないと主張した。

 中国では、たびたびこうした安倍政権への批判が見られ、ナチスドイツと同じだという主張もよく聞かれる。基幹統計の不正問題から話が飛躍しすぎではあるが、中国から不要な批判を受けないためにも、統計問題の早期解決と再発防止を徹底してもらいたいものだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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