中国不動産バブルは崩壊するのか? かつての日本にそっくりだけど=中国メディア

中国不動産バブルは崩壊するのか? かつての日本にそっくりだけど=中国メディア

中国メディアは、かつて不動産バブルが生じ、崩壊に至った事例として日本を挙げ、出生率の低迷と高齢化を背景とした現在の中国の人口構造はバブル崩壊前の日本とそっくりだという意見を紹介した。(イメージ写真提供:123RF)

 不動産バブルが生じていると言われて久しい中国。もはや「買えば儲かる」という時代ではなくなったという声も聞かれるようになったが、不動産バブルの崩壊は現実にあり得るのだろうか。中国メディアの今日頭条は3日、現在の中国の人口構造はバブル崩壊前の日本と酷似していると伝えつつ、中国の不動産バブルは間もなく弾けてしまうのかと問いかけている。

 記事は、不動産価格の上昇については中国国内においても見方が分かれているとし、一部では「不動産価格の上昇は投機によるものであり、長期的に上昇し続けることはあり得ない」という意見があると紹介。不動産バブルの崩壊は中国経済に対して大きな影響を及ぼすだけに不安になるのは当たり前のことだが、中国不動産市場の将来を見通すには他国の事例を見るのが参考になると伝えた。

 続けて、かつて不動産バブルが生じ、崩壊に至った事例として日本を挙げ、出生率の低迷と高齢化を背景とした現在の中国の人口構造はバブル崩壊前の日本とそっくりだという意見を紹介。人口構造が似ていれば、それが不動産市場に及ぼす影響も「似ている」のは当たり前だと論じた。

 さらに記事は、多くの中国人はこれまで「不動産価格の値上がり」という幻想を享受してきたと指摘する一方、「不動産価格の値上がりペースが速ければ速いほど、崩壊も早く到来する」ことを意味すると主張。中国ではすでに一人っ子政策は撤廃され、2人目の出産が許されているが、出生数は低迷したままであることを指摘し、子どもの数が減少し続ければ、将来における不動産の需要も減少していくのは当たり前だと指摘したほか、今後は親が購入した家を受け継ぐ子どもも増え、さらに不動産の需要は減少するだろうと論じた。

 記事は、不動産バブルが経済に深刻な影響を及ぼすような急激な崩壊が起きるかどうかは不明であるとしながらも、少なくとも不動産に対するニーズが減少していくことは事実であり、「買えば儲かる」という時代はもう2度とやって来ないのは間違いないと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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