今のわが国が、戦後日本の産業発展にに学べること=中国メディア

今のわが国が、戦後日本の産業発展にに学べること=中国メディア

中国メディアは、日本の産業発展の経験が中国の参考になるポイントを5つ挙げて解説した。(イメージ写真提供:123RF)

 中国メディア・東方網は27日、高度経済成長を実現した戦後の日本における産業発展の経験が、現在の中国にとって大きな参考になるとする記事を掲載した。

 記事は、「わが国はまさに現代的な経済体系づくりの真っ最中にあり、特に産業体系づくりの重要な時期に差し掛かっている」としたうえで、戦後の日本は異なる発展段階に合わせて適宜産業政策の体系を調整し、効率の高い現代的な産業体系の構築に成功したと紹介。この経験と現在の国情を組み合わせて、中国にあった産業発展の道筋を立てることが必要だと伝えた。

 そして、日本の産業発展の経験が中国の参考になるポイントを5つ挙げている。1つめは、「自国が強みを持つ産業を積極的に育てること」だ。記事は、資源が乏しいうえに国際競争で強みを持っていなかった日本はまず、先進技術を積極的に呼び込むことで、優位性を持つ産業分野を作り上げていったと紹介した。

 2点めは、絶えず生産規模を拡大することとした。海外の進んだ技術を呼び込んだ日本企業がこれらを消化して新たな技術を生み出すなかで、企業が最適な生産規模を持てるように政府が産業政策を利用してアシストしたと説明。有望な産業への投資拡大、産業集約度の向上、企業の生産効率改善などの措置が積極的にとられたとしている。

 3点めは、産業のハイエンド化推進を持続すること。世界的なニーズの成長に基づき、産業への助成の重点を変化させるとともに、従来型の産業のモデルチェンジや、時代遅れとなった生産体制の淘汰を促す政策を講じたと説明した。

 4点めには、多元化されたイノベーション体系の構築を挙げている。1970年代のオイルショックによって日本の産業は自主開発能力の向上に迫られ、ここから「産官学」共同の研究開発体制が生まれ、企業や社会の研究開発能力を絶えず刺激してきたと伝えている。そして、5点めとして、単に産業政策のみならず、価格や財政、地域などのマクロ的な政策と組み合わせて、現代的な産業づくりを推進してきた点に言及した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

関連記事(外部サイト)