徴用工訴訟問題で悪化する日韓関係、解決策はあるのか? =中国メディア

徴用工訴訟問題で悪化する日韓関係、解決策はあるのか? =中国メディア

日韓関係を悪化させている徴用工訴訟問題を中国メディアが取り上げた。(イメージ写真提供:123RF)

 徴用工訴訟問題が日韓関係を大きく悪化させている。中国メディアの今日頭条は30日、この問題について、その解決方法と今後の展開を分析する記事を掲載した。

 記事はまず、徴用工問題に関して、韓国の最高裁判所では昨年末から日本企業の敗訴が続いていると紹介。日本製鉄(旧新日鉄住金)に対し、原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じたことを伝えた。

 しかし、日本政府としてはこれはすでに「解決済み」の問題である。1965年に結ばれた日韓請求権協定では、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与するなどし、「両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と確認する内容であった。記事は、民間借款も含めれば日本が拠出した金額は合計で8億ドルにも上るとその金額の多きさを指摘。日本側にはもっともな言い分があるとした。

 ところが「韓国はそう考えないようだ」と指摘。当時の韓国政府による協定であって、民間には当てはまらないというのが韓国側の主張で、「韓国の最高裁判所も、高齢になった元徴用工が死に際になって当時の賠償を持ちだしたら、支持するに決まっている」と論じた。

 記事の中国人筆者にとっては、日本と韓国どちらの主張が正しいかはあまり重要ではないようで、ここで注目されるのは「韓国がどうやって日本から金を巻き上げようとしているのか」に尽きるとしている。日本企業は賠償金を支払っていないため、原告側は特許権や商標権などの資産を差し押さえているが、これらはすぐに日本企業に影響を与えるものではないと指摘した。

 韓国側が本気でお金を取るには資産売却が必要だが、そうなれば「日韓関係は決定的に悪化する」と記事は分析。韓国も「殴り合いのけんかは避けたい」はずだとしている。記事は、韓国は断続的に圧力をかけることで日本が「自分から金を差し出す」ことを願っており、これが「一番円満な解決策だ」と主張したが、完全に韓国側から見た円満解決である。50年以上前に政府間で解決済みとされた問題を蒸し返して賠償金を獲得しようというやり方は、国際的には通用しないはずだ。日本としては毅然とした対応が求められるが、このままでは日韓関係のさらなる悪化は避けられなさそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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