ファーウェイCEOが語った「日本こそ調和のとれた社会」という言葉、「嘘じゃなかった」=中国メディア

ファーウェイCEOが語った「日本こそ調和のとれた社会」という言葉、「嘘じゃなかった」=中国メディア

華為技術(ファーウェイ)の創業者兼CEOである任正非氏は日本メディアの取材に対して「日本は調和のとれた社会の良い例である」と語っている。(イメージ写真提供:123RF)

 中国の前国家主席である胡錦濤主席は2004年、調和のとれた社会を目指すとして「和諧社会」というスローガンを打ち出したが、中国国内では「調和のとれた社会」という点において、「日本こそが和諧社会である」との意見が見られる。

 たとえば、華為技術(ファーウェイ)の創業者兼CEOである任正非氏は日本メディアの取材に対して「日本は調和のとれた社会の良い例である」と語っているが、日本を訪れた中国人旅行客の目に、日本は本当に「調和のとれた社会」として映っているのだろうか。中国メディアの今日頭条は28日、日本が「和諧社会」というのは本当かと疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、気ままに旅することを目的に日本を訪れた中国人の手記を掲載し、「旅行前から日本の治安や安全面については何も心配していなかった」とし、「旅行を終えて振り返ってみて思うのは、日本は確かに世界で最も安全に旅ができる国」だということだと主張。

 なぜなら、日本では街中で警察官の姿を見ることすら少なく、小さな町では1回も警察官を見かけなかったほどだと紹介。大都市であっても制服を着ているのはバスやタクシーの運転手ばかりで、警察官の制服はまったく目にしなかったと論じた。

 また、日本では中国と違って監視カメラの数も少なかったとしたほか、公共交通機関を利用する際も手荷物検査すら行われなかったと紹介。地方の町の人家では門が開けっ放しになっている倉庫も見たと伝え、これができるのは「それだけ窃盗が少ないからだ」と指摘。

 ファーウェイCEOである任正非氏が「日本こそ調和のとれた社会」だと指摘したことは「決して誇張ではない」と伝え、日本のような社会では「きっと治安維持のためのコストは非常に低いのだろう」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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