日本の韓国に対する「輸出制限」、韓国企業にとっては大打撃の可能性=中国メディア

日本の韓国に対する「輸出制限」、韓国企業にとっては大打撃の可能性=中国メディア

中国メディアは、日本政府が実施した韓国に対する半導体材料の輸出制限についての韓国側の反応を伝えた。(イメージ写真提供:123RF)

 日本政府は1日、半導体製造などに使われる材料3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化することを発表した。これは事実上の輸出制限と見られている。中国メディアの環球時報は1日、日本政府によるこの措置に対して韓国企業が警告を発しているとする記事を掲載した。

 手続きを厳格化するのは、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト(感光剤)、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目だ。4日から、韓国への輸出手続き制限を始めるという。

 記事によると、サムスン電子、SKハイニックスなどの半導体企業がすぐに反応し、「警鐘を鳴らした」という。これらの品目は大半を日本からの輸入に頼っており、問題が長期化すれば半導体が輸出の20%を占める韓国にとって大打撃となるからだ。韓国企業としては、代替品を探すという選択肢もあるが、記事は「韓国企業の技術力を考えると、短期間での問題解決は難しいだろう」としている。

 日本は今後、他の品目にも制限対象を広げる方針だという。韓国も、世界貿易機関(WTO)への提訴をはじめとする必要な対応措置を取っていくことを発表しているが、いずれにしても影響は避けられないだろう。

 韓国に対するこの規制は、元徴用工問題への対抗措置と報じられているが、西村官房副長官はそれを否定している。韓国からは強い反発が出ているが、これまでの韓国の日本に対する対応からすると、日本としては当然の措置といえるのではないだろうか。むしろこれまでが弱腰すぎたくらいであり、韓国側の対日態度が変化しない限り、この先韓国に対する圧力はますます強まっていくだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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