【ヒット記事】7月第4週、韓国で広がる日本製品の不買運動は日本の打撃になるの?

【ヒット記事】7月第4週、韓国で広がる日本製品の不買運動は日本の打撃になるの?

前週に引き続き、日本と韓国の関係悪化をテーマにした記事にPVが集中した。(写真は、3つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供:123RF)

 7月18日からの1週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト3は以下の通りだった。前週に引き続き、日本と韓国の関係悪化をテーマにした記事にPVが集中した。

 第1位は、「日本の輸出規制強化によって浮き彫りになった『韓国の残酷な事実』=中国メディア」(公開日:7月13日)。前週に続いて2週連続での第一位になった。韓国の電子産業における競争力の高さは中国人にとっても周知の事実であるが、今回の日本の輸出規制厳格化によって、韓国には「半導体生産における基幹技術がかけているという残酷な事実が浮き彫りになった」という内容。

 第2位は、「韓国で日本製品の不買運動、中国ネットの反応は「意志力には敬服するが・・・」 (同:7月8日)。日本が半導体材料の輸出規制を厳格化したことによって、韓国を代表する企業であるサムスン電子などが非常に困惑していることを受け、韓国市民の間で「日本政府けしからん」という世論が台頭し、一部で日本製品の不買運動が広がっている。この状況を受けての報道だったが、この記事を取り上げた中国メディアは、「韓国の不買運動は日本に十分な打撃を与えられない」と分析している。

 不買運動は、日本の自動車を叩き壊して見たり、日本旅行をキャンセルしたり、日本製品の配達を拒否する宅配ドライバーが現れたり、韓国国内のビールのセールから日本製品を除外したりと、広がりを見せているような報道がある。一方で、「スーパーやコンビニの棚から日本製品がなくなっているわけではない」、「日本製品を扱うショップにも買い物客の姿はある」など、平穏な姿も伝わってくる。

 一般的に不買運動は、マスコミ受けを狙って派手なパフォーマンスを見せつけているのは一部の人たちだけで、大多数の人々は静観しているという実態がある。今回の不買運動は一部のメディアの調査によると、6割、7割の国民が支持しているという結果もでているそうだが、実際に日常生活から日本製品を積極的に除外しようと動いている人は、どの程度にのぼるのだろう? 

 第3位は、「自国メーカーはゼロ、日本製7割の韓国カメラ市場・・・これでボイコットできるのか?=中国メディア」(同:7月16日)。半導体材料の輸出の厳格化によって、韓国の半導体産業が大騒ぎする事態になったが、すでに韓国メーカーが撤退してしまっているデジタルカメラは、日本メーカーが強い分野でもある。その他にも、日本からの輸出が止まってしまっては、韓国企業等が困る部材や製品は少なくない。現在までのところ、互いに一歩も譲る気配が見えない日本と韓国の対立は、いつまで続くのだろうか?(写真は、3つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供:123RF)

関連記事(外部サイト)