貿易戦争だけじゃない、米中の金融戦争はもう始まっている=中国メディア

貿易戦争だけじゃない、米中の金融戦争はもう始まっている=中国メディア

中国メディアは、中国社会科学院の余永定教授による見解として「米国が中国を為替操作国だとする前から、米中の金融戦争は始まっている」と伝えた。(イメージ写真提供:123RF)

 米国財務省は5日、中国を為替操作国に認定した。中国国内では米国による圧力に対し、貿易戦争のみならず「米中の金融戦争はすでに始まっている」とする見方もある。中国メディアの今日頭条は6日、中国社会科学院の余永定教授による見解として「米国が中国を為替操作国だとする前から、米中の金融戦争は始まっている」と伝えた。

 記事は、余永定教授の発言として、米国が為替操作国と認定するには3つの基準があるとし、1つは「自国の為替市場に積極的に介入していること」、「米国が大きな貿易赤字を抱えている国であること」、そして「巨大な経常利益を持つ国であること」だと指摘する一方、中国の場合は「米国が大きな貿易赤字を抱えている国であること」は当てはまるが、その他の2つの基準は当てはまらないと主張。中国は決して為替操作など行っていないと反発した。

 さらに、トランプ大統領は2017年4月に、中国を為替操作国に認定することはないと発言し、それ以前も米国は中国について為替操作国であるなどと主張してこなかったとし、今になって主張を変えたのは「米国にとって人民元安は都合が悪いから」に過ぎず、米国にとっての為替操作国とは「ご都合主義」で変わるものなのだと批判した。

 続けて、中国を為替操作国に認定した米国は今後、中国製品に対する関税をさらに引き上げる可能性がある他、投資分野においても中国に対して制限を加える可能性があるとし、いずれにしても「その措置は為替の範疇を超えてくるであろう」と主張。中国としては準備を進めておくことが重要だと論じた。

 また、余永定教授は「米中はすでに金融戦争に突入している」とし、2016年に中国農業銀行が資金洗浄規制法違反で巨額の罰金を課せられたことなども米中金融戦争の一環であると主張。しかし、米国政府のやり方は非理性的であり、予測し難いため、中国にとって今後の金融戦争がどのように発展するかは不透明であると主張、今後は米国が金融資産の差し押さえといった行動に出る可能性がないわけではないとした。

 中国は米国との金融戦争の激化に向け、国内の経済構造の調整を加速し、実体経済と金融金融システムの強化を行う必要があると強調、中国は経済力さえあれば米国を恐れる必要などないと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

関連記事(外部サイト)